【経済産業省】石炭火力でアンモニア活用 ”脱炭素化”進めるも、欧州から批判

東京電力グループと中部電力が折半出資する発電会社JERA（東京）が4月、碧南火力発電所（愛知県碧南市）で燃料の石炭の一部をアンモニアに置き換える「混焼」の実証実験を始めた。石炭火力に当面頼らざるを得ない日本は、既存設備の脱炭素化が急務となっている。しかし、再生可能エネルギーが普及する欧州からは「火力発電の延命策」との批判が上がり、風当たりは強い。

　商用の火力発電所での大規模な実証実験は、世界初となる。石炭を減らして、代わりに燃焼時に二酸化炭素（CO2）が出ないアンモニアを使い発電する。JERAは開始後、アンモニアへの転換率が20％に到達したと発表。6月まで続ける予定で、結果を踏まえ2020年代後半にも商用運転を開始する。

　政府は、電源構成に占める石炭火力の比率を、30年度に現在の3割から19％に縮小し、水素やアンモニアについては1％の導入目標を掲げる。一方、風力発電などの再エネが普及する欧州は既に石炭火力の廃止にかじを切っており、アンモニア混焼が石炭火力の廃止を遅らせるとして批判が根強い。

　ただ、島国が多いアジア諸国は、依然として石炭火力に依存。新興国や途上国は再エネを急速に拡大させることが難しく、既存設備を活用しながら段階的に脱炭素化を進める日本の技術には期待が寄せられている。

　アンモニア混焼の実用化にはコスト面に課題が残る。アンモニアの調達費用は石炭に比べて高く、政府は価格差を埋めるため、今後15年間で3兆円規模の補助金を出す方針を打ち出している。JERAの関係者も「導入時はどうしてもコストが高くなるが、海外も含めてサプライチェーンが広がれば価格も下がる」と期待を込める。

　日本は早期に混焼技術を確立し、アジア各国の脱炭素化も後押ししていく考えだ。

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