【総務省】情報流出対策に再指導 LINEヤフーに「ダメ出し」

総務省は、無料対話アプリ「LINE」をめぐる利用者の個人情報流出問題で、LINEヤフーに再び行政指導を行った。同社は4月1日に再発防止策を報告したものの、総務省は韓国IT大手ネイバーとの関係見直しが不十分だと判断。7月1日までに具体策を盛り込んで改めて報告するよう強く求める異例の「ダメ出し」を行った。

　松本剛明総務相は、LINEヤフーが提出した再発防止策を「安全管理措置、委託先管理が不十分だ」と批判。さらに「グループ全体でのセキュリティーガバナンス体制の構築について十分な見直しが行われる展望が明らかでない」と断じ、1カ月余りで2回目となる再指導に踏み切った。

　総務省は3月にLINEヤフーに対する1回目の行政指導を実施。LINEの情報インフラの保守・運用を担うネイバーに対する監督の強化や、ネイバーと共通化している従業員情報システム基盤の分離に加え、ネイバーとの資本関係見直しにも踏み込んだ。

　これに対し、LINEヤフーは①ネイバーへの業務委託を縮小・終了②ネイバーとのシステム接続を段階的に解消し、2026年12月に分離を完了③資本関係の見直しをネイバーなどに要請する─等の対応策を示した。しかし、総務省はこれを「具体性、スピード感に欠ける」と判断。松本総務相は「どの委託をいつまでに終了し、残すのか。資本関係見直しの検討についても具体的な計画を報告すべきだ」と注文を付けた。

　LINEの国内利用者は約9600万人と、無料対話アプリで圧倒的なシェアを持つ。地方自治体の約8割も利用しており、総務省は公共性の高いサービスである点を問題視。松本氏も「前回の不十分な対応を重く捉え、徹底した対応を期待したい」と厳しい姿勢を示している。

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