エフ・コード社長・工藤 勉「プロ集団を束ねる〝連邦国家型経営〟で企業のデジタル化を丸ごと支援」

「自社のホームページ（HP）やSNSといったデジタル顧客体験に絡む領域について、企画から制作、集客、運用まで一気通貫でデジタルマーケティング支援ができることが強みだ」

　DXの波は大企業だけでなく中小企業にも迫る。自社の商品やサービスを売るために、自社のサイトを構築・運用し、顧客を獲得する取り組みは不可欠。しかし、サイトの構築や運用など、それぞれのシーンにおいて様々な企業から見積もりをとるだけでも煩雑だ。大企業では部門ごとの縦割り構造でサイトに一貫性がなかったりする。そこで「企業のデジタル化をワンストップで丸ごと支援する」。

　その原動力が2年間で11社に及ぶM＆Aだ。「デジタル領域は変化が速すぎる。自社で全てを賄うのは難しい。それぞれの領域の専門家企業にグループインしてもらい、各企業のトップもそのまま残ってもらう。横連携で価値を最大化している」。

　例えば、大手企業向けHPはマイクロウェーブクリエイティブ、SNSマーケティング支援はSAKIYOMI、データサイエンスはBINKSと各部門のプロ集団を束ねることでデジタル人材不足にも対応。業績も増収増益を続けており、2024年12月期の売上収益で約46億円、EBITDAで約16億円と、約3年間でそれぞれ約7倍、約10倍の成長を見込んでいる。

　連邦国家型経営─。自社の経営スタイルをこう表現する。注視するのはカナダのコンステレーション・ソフトウェアだ。世界各地の企業を600社以上買収してグローバル経営を実現。時価総額は約10兆円で、買収した企業の創業者も残っている。

　経営コンサルティング会社でのインターンを経て、学生時代にWeb上での自動車学校の斡旋ビジネスを手掛けた。企業のデジタル化を支える黒衣として「マーケティングテクノロジーで世界を豊かにしたい」と話し、〝縁の下の力持ち〟を目指す。

　学生時代は外交官を目指していたが、針路変更。「自分で意思決定をする方が楽しい」と自らの決断に後悔はないと笑う。

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