デスク「米アマゾン・ドット・コムが来年1月から原則週5日の出勤を義務付けるね」
記者「世界の全社員が対象で、現場間のコミュニケーションを密にし、生産性向上が狙いです。日米欧など先進国で定着したテレワークの見直しは業界の枠を越えて広がる可能性があります。メタ（旧フェイスブック）やグーグルは週3日の出勤を求めるなど、テレワークに一定の制限を掛けています」
デスク「テレワークの再考が進んでいると言えるね」
記者「テレワークは労働者の『福利厚生のような権利』（関係者）でしたが、失業率が上昇。『経営サイドの方が労働者より相対的に力が強くなっているため、出社を義務付ける流れは米国で進む』（エコノミスト）とみられています」
デスク「日本に与える影響は」
記者「子どもを持つ親を対象に、テレワークや時間単位で取得可能な休暇など2つ以上の選択肢の用意を義務付けることを柱とした改正育児・介護休業法が成立しています。企業側も重視する動きがあり、急速な見直しが進むことはなさそうです」
ニッセイ基礎研究所 チーフエコノミスト・矢嶋康次の提言「岸田政権が残した光と影」
記者「世界の全社員が対象で、現場間のコミュニケーションを密にし、生産性向上が狙いです。日米欧など先進国で定着したテレワークの見直しは業界の枠を越えて広がる可能性があります。メタ（旧フェイスブック）やグーグルは週3日の出勤を求めるなど、テレワークに一定の制限を掛けています」
デスク「テレワークの再考が進んでいると言えるね」
記者「テレワークは労働者の『福利厚生のような権利』（関係者）でしたが、失業率が上昇。『経営サイドの方が労働者より相対的に力が強くなっているため、出社を義務付ける流れは米国で進む』（エコノミスト）とみられています」
デスク「日本に与える影響は」
記者「子どもを持つ親を対象に、テレワークや時間単位で取得可能な休暇など2つ以上の選択肢の用意を義務付けることを柱とした改正育児・介護休業法が成立しています。企業側も重視する動きがあり、急速な見直しが進むことはなさそうです」
ニッセイ基礎研究所 チーフエコノミスト・矢嶋康次の提言「岸田政権が残した光と影」