家電量販店の国内最大手・ヤマダホールディングス(山田昇会長兼社長)が、沖縄県を除く全国の『ヤマダデンキ』店舗で米テスラ社製の家庭用蓄電池を販売する。全国規模の家電量販店でテスラの蓄電池を取り扱うのは、ヤマダが初めてだ。
2050年のカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)実現へ向けて、近年、日本でも太陽光発電システムを導入する過程が増加。災害対策という意味合いもあり、停電時も電気を使い、家電製品を動かすことのできる家庭用蓄電池の需要が増加している。
ヤマダが販売するテスラ社製の蓄電池は、蓄電容量が13・5㌔㍗時、定格出力5㌔㍗と、大容量で高出力なのが特長。他社製品は厚みが通常30㌢㍍なのに対し、テスラ社製は14・7㌢㍍と、コンパクトでシンプルなデザインがウリ。
家庭用蓄電池は電気自動車(EV)の充電にも使用できる。しかし、価格が高いこともあり、徐々に導入が増えているとはいえ、なかなか一般家庭での普及が進んでいない。今回の販売価格は工事費込みで200万円超。シャープなど、競合他社に比べて、3割程度安いという。
まずは、10月25日にオープンした『Tecc LIFE SELECT 湘南平塚店』で蓄電池を展示し、順次、他の店舗に展開していく予定だ。
ここ10年、ビジネスモデルの転換を進めてきたヤマダ。家電だけでなく、住宅や家具などを合わせた『くらしまるごと』戦略を推進している。今回の蓄電池販売も『YAMADAスマートハウス』づくりの一環にある。
1973年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」を開業して50年余。同社のビジネスモデル変革はまだまだ続きそうだ。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト・熊野英生の見方「石破茂首相の経済政策」
2050年のカーボンニュートラル(温暖化ガスの排出量実質ゼロ)実現へ向けて、近年、日本でも太陽光発電システムを導入する過程が増加。災害対策という意味合いもあり、停電時も電気を使い、家電製品を動かすことのできる家庭用蓄電池の需要が増加している。
ヤマダが販売するテスラ社製の蓄電池は、蓄電容量が13・5㌔㍗時、定格出力5㌔㍗と、大容量で高出力なのが特長。他社製品は厚みが通常30㌢㍍なのに対し、テスラ社製は14・7㌢㍍と、コンパクトでシンプルなデザインがウリ。
家庭用蓄電池は電気自動車(EV)の充電にも使用できる。しかし、価格が高いこともあり、徐々に導入が増えているとはいえ、なかなか一般家庭での普及が進んでいない。今回の販売価格は工事費込みで200万円超。シャープなど、競合他社に比べて、3割程度安いという。
まずは、10月25日にオープンした『Tecc LIFE SELECT 湘南平塚店』で蓄電池を展示し、順次、他の店舗に展開していく予定だ。
ここ10年、ビジネスモデルの転換を進めてきたヤマダ。家電だけでなく、住宅や家具などを合わせた『くらしまるごと』戦略を推進している。今回の蓄電池販売も『YAMADAスマートハウス』づくりの一環にある。
1973年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」を開業して50年余。同社のビジネスモデル変革はまだまだ続きそうだ。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト・熊野英生の見方「石破茂首相の経済政策」