序文
すべては、持続可能な医療の未来をつくるために。創業当時から医師の人材紹介を中心に、医療を取り巻く課題への解決策を社会に提案してきた当社は、2016年より企業の産業保健活動を支援する事業をスタートしました。そして、2024年10月、当時より『産業保健トータルサポート』として展開していたサービスを『健康経営トータルサポート』にリニューアルし、全面的なリブランディングを行いました。コンセプトは「起きるを防ぐ」です。持続可能な医療の未来のために、なぜ、企業の産業保健活動、健康経営®（※1）への取り組みを支援するのか。そして、この度のリブランディングの背景にはどのようなものがあるのか、今般の企業を取り巻く課題と合わせてご紹介します。
※1：「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
進む生産年齢人口の減少、膨らむ医療費
人口減少を起因とする課題は様々ですが、その中でも生産年齢人口（15-64歳）の減少は特に深刻な問題となっています。令和5年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」データでは、2070年には日本の生産年齢人口は約4500万人となり、2020年の約7500万人と比べ3000万人も減少すると考えられています。これは、日本の人口の約5割になります。一方で、老年人口（65歳以上）の割合は約4割に高まる見通しとなっています（※2）。
このような人口構造のなかで、世界一と言われてきた日本の国民皆保険制度を存続していくために、私たちは「すべての人が健康でいきいきと働く社会」の実現をめざし、企業の健康への取組みをサポートしています。企業の健康への取組み、つまり、産業保健活動や健康経営への取組みを支援することで、企業の生産性の向上と、精神的・身体的不調による休職者や離職者の発生を予防します。これにより、医療費の創造と、病気を増やさない社会をめざしています。
※2： 出典「日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要 」（国立社会保障・人口問題研究所）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
「健康に働ける人」も減少に
生産年齢人口が減少を続けるなかで、さらに、健康に働ける人も減少しています。厚生労働省が公表する「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」によると、過去1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%となっています。前年、令和4年の調査では13.3％であったため、0.2％の増加となりました（※3）。
また、同じく厚生労働省が公表した令和5年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する労災請求件数は4598件となり、前年度から1112件の増加となりました（※4）。今後さらに人手不足が進行することが容易に想像できる昨今において、「すべての人が健康にいきいきと働く社会」への対応は、急務と言えるのではないでしょうか。
※3：出典「令和5年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_kekka-gaiyo0 1.pdf
※4： 出典『令和5年度「過労死等の労災補償状況」』（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
注目度が高まる健康経営
近年、健康経営優良法人認定制度への申請企業が増加しています。健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」（※5）健康経営優良法人認定制度とは、この「健康経営を実践している特に優良な大企業や中小企業等の法人を”見える化”することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。」（※5）
2016年度にスタートした本制度は、年々申請企業数が増え続け、令和5年度には約2万社（※6）にのぼる結果となりました。健康経営に対する企業の注目度が伺える結果となりました。
※5： 出典「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省HPより）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※6： 出典「第1 1回健康投資WG 資料2 事務局説明資料（今年度の進捗と今後の方向性について）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/011_02_00.pdf
見えてきた課題
健康経営への取り組みのベースと言えるのが産業医の選任や、健康診断、ストレスチェックの実施です。これらは、労働安全衛生法に基づき、ある一定の従業員数の企業では法律で義務づけられています。対象企業のほとんどがこれらの義務を果たす一方で、法令に違反しないということが目的となり、本来の目的を理解していないという企業は少なくありません。
これは、健康経営優良法人認定制度への申請企業数が増えるなかで、前述のように、メンタルヘルス不調者や、労災請求件数も増加を続けているという状況の要因の一つと言えるのではないでしょうか。
健康経営の社内の旗振り役となることが多い企業の人事・労務担当者400名に対して弊社が行ったアンケート調査（※7）では、結果的に、何かしらの事象が発生してはじめて対処するという企業の「場当たり的」な対応が見えてきました。
まず、フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐための対策や、従業員からの訴訟等、会社としてのリスクを生まないためのルール作りなど、場当たり的ではない、「問題の発生を未然に防ぐ」ための仕組みについて、約半数が「整っていない」と回答。約2割が「わからない」という結果になりました。
※7
次に、現在行っている職場の健康に関する取組みにおいて、最も時間をかけていること・かかっていることとして、「ほとんど何もやっていない」（126）という回答が最も多く、「不調者の面談対応」（52）、「休職者の対応」（38）、「離職者の対応」（14）など、発生した事象への対処に約4人に1人の担当者が最も時間をかけている・かかっている結果となりました。
対応において、負担や難しいと感じることに関するフリー回答では、「その対応で、またさらに残業が増える」「他の業務でも手いっぱいのなかで、不調者の対応に時間が取られる」など、対応する担当者や時間が不足していることに関連するコメントが最も多く見られました。
このように、企業の場当たり的な対応、その結果発生する担当者の負担や手間は悪循環を生み出す可能性もあります。それだけではありません、内閣府の調査によると、年収約600万円の男性社員1人が6カ月間休職した場合に企業が支払うコストは、周囲の社員の残業代増加なども含めると、合計で422万円にものぼるとされています（※8）。また、労働契約法により定められている企業の安全配慮義務を怠ることで発生する訴訟リスクもあります。
〈アンケート概要〉
・「職場の健康」に関するアンケート
・調査対象：企業の人事・労務担当者
・調査日：2024年08月19日～ 08月26日
・調査方法：webアンケート
・有効回答数：400
（ 従業員数1～49名規模：100、50～99名：100、100～999名：100、1000名以上：100）
※8： 出典「企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むメリット」（内閣府）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
「起きるを防ぐ」からはじめる
企業の場当たり的な対応から生まれる様々なリスクは、決して無視できるものではありません。このような状況を生まないためにも「起きるを防ぐ」仕組みづくりが必要です。それらをサポートする弊社のサービスとして、2024年10月に「起きるを防ぐ」をコンセプトにした『健康経営トータルサポート』にリブランディングしました。
健康経営は必要と分かっていながらも、緊急性を感じないという声は少なくありません。そういった状況のなかで、起きることによる担当者の負担や手間、コスト、訴訟などのリスクを具体的に提示することで、本質的な健康経営の必要性を訴求していき、誰かの無理のうえに成り立つものではない「持続可能」な健康経営を実践していただく。そのために、私たち専門家がサポートできればと思っています。
これからの、持続可能な健康経営
『健康経営トータルサポート』は、産業保健体制の構築、健康診断の実施、メンタルヘルス対策の実施の3つを軸に、健康経営において必要なトータルソリューションを展開しています。特に、産業保健体制の構築では、従業員数50名以上の事業所において、法律で義務づけられている「産業医の選任」をサポートするサービスをはじめ、産業医の選任が義務づけられていない50名未満の事業所でも、気軽に専門家の意見を聞けるよう「産業保健専門職のオンラインシェアリング」サービスを展開しています。
その他、煩雑になりやすい従業員の健康診断の予約代行サービスや、ストレスチェックツール、メンタルヘルス・ヘルスケア研修など様々なサービスから、その企業の現状の課題やご要望に合わせて「起きるを防ぐ」仕組みづくりをサポートします。
復職支援サービスもその一つです。本サービスは弊社のグループ会社である株式会社リウェルが運営しており、企業向けの復職支援の他に、個人向けの復職支援施設も展開しています。このような、復職支援施設での知見も踏まえて、企業向けにオンラインの復職支援サービスを展開しています。
厚生労働省の調査によると、メンタルヘルス不調による休職から復職した労働者の5年以内の再休職率は47.1％に上ります。つまり、約半数が再び休職しているのが現状です。復職支援サービスでは、このような従業員の再休職を防ぎ、メンタルヘルス不調により仕事ができない人が社会に増えるのを防ぐことができればと考えています。
専門的な知識やセンシティブな情報、対応が求められる本分野において、充実のサポート体制と多数のソリューションにより、無理のない、そして「起きるを防ぐ」からはじめる本質的な健康経営の実現を私たちは社会に提案していきます。
すべては、持続可能な医療の未来をつくるために。創業当時から医師の人材紹介を中心に、医療を取り巻く課題への解決策を社会に提案してきた当社は、2016年より企業の産業保健活動を支援する事業をスタートしました。そして、2024年10月、当時より『産業保健トータルサポート』として展開していたサービスを『健康経営トータルサポート』にリニューアルし、全面的なリブランディングを行いました。コンセプトは「起きるを防ぐ」です。持続可能な医療の未来のために、なぜ、企業の産業保健活動、健康経営®（※1）への取り組みを支援するのか。そして、この度のリブランディングの背景にはどのようなものがあるのか、今般の企業を取り巻く課題と合わせてご紹介します。
※1：「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
進む生産年齢人口の減少、膨らむ医療費
人口減少を起因とする課題は様々ですが、その中でも生産年齢人口（15-64歳）の減少は特に深刻な問題となっています。令和5年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」データでは、2070年には日本の生産年齢人口は約4500万人となり、2020年の約7500万人と比べ3000万人も減少すると考えられています。これは、日本の人口の約5割になります。一方で、老年人口（65歳以上）の割合は約4割に高まる見通しとなっています（※2）。
このような人口構造のなかで、世界一と言われてきた日本の国民皆保険制度を存続していくために、私たちは「すべての人が健康でいきいきと働く社会」の実現をめざし、企業の健康への取組みをサポートしています。企業の健康への取組み、つまり、産業保健活動や健康経営への取組みを支援することで、企業の生産性の向上と、精神的・身体的不調による休職者や離職者の発生を予防します。これにより、医療費の創造と、病気を増やさない社会をめざしています。
※2： 出典「日本の将来推計人口（令和5年推計）結果の概要 」（国立社会保障・人口問題研究所）
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
「健康に働ける人」も減少に
生産年齢人口が減少を続けるなかで、さらに、健康に働ける人も減少しています。厚生労働省が公表する「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」によると、過去1年間（令和4年11月1日から令和5年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者又は退職した労働者がいた事業所の割合は13.5%となっています。前年、令和4年の調査では13.3％であったため、0.2％の増加となりました（※3）。
また、同じく厚生労働省が公表した令和5年度の「過労死等の労災補償状況」によると、過労死等に関する労災請求件数は4598件となり、前年度から1112件の増加となりました（※4）。今後さらに人手不足が進行することが容易に想像できる昨今において、「すべての人が健康にいきいきと働く社会」への対応は、急務と言えるのではないでしょうか。
※3：出典「令和5年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_kekka-gaiyo0 1.pdf
※4： 出典『令和5年度「過労死等の労災補償状況」』（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40975.html
注目度が高まる健康経営
近年、健康経営優良法人認定制度への申請企業が増加しています。健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。」（※5）健康経営優良法人認定制度とは、この「健康経営を実践している特に優良な大企業や中小企業等の法人を”見える化”することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。」（※5）
2016年度にスタートした本制度は、年々申請企業数が増え続け、令和5年度には約2万社（※6）にのぼる結果となりました。健康経営に対する企業の注目度が伺える結果となりました。
※5： 出典「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省HPより）
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※6： 出典「第1 1回健康投資WG 資料2 事務局説明資料（今年度の進捗と今後の方向性について）」（経済産業省）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/011_02_00.pdf
見えてきた課題
健康経営への取り組みのベースと言えるのが産業医の選任や、健康診断、ストレスチェックの実施です。これらは、労働安全衛生法に基づき、ある一定の従業員数の企業では法律で義務づけられています。対象企業のほとんどがこれらの義務を果たす一方で、法令に違反しないということが目的となり、本来の目的を理解していないという企業は少なくありません。
これは、健康経営優良法人認定制度への申請企業数が増えるなかで、前述のように、メンタルヘルス不調者や、労災請求件数も増加を続けているという状況の要因の一つと言えるのではないでしょうか。
健康経営の社内の旗振り役となることが多い企業の人事・労務担当者400名に対して弊社が行ったアンケート調査（※7）では、結果的に、何かしらの事象が発生してはじめて対処するという企業の「場当たり的」な対応が見えてきました。
まず、フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐための対策や、従業員からの訴訟等、会社としてのリスクを生まないためのルール作りなど、場当たり的ではない、「問題の発生を未然に防ぐ」ための仕組みについて、約半数が「整っていない」と回答。約2割が「わからない」という結果になりました。
※7
次に、現在行っている職場の健康に関する取組みにおいて、最も時間をかけていること・かかっていることとして、「ほとんど何もやっていない」（126）という回答が最も多く、「不調者の面談対応」（52）、「休職者の対応」（38）、「離職者の対応」（14）など、発生した事象への対処に約4人に1人の担当者が最も時間をかけている・かかっている結果となりました。
対応において、負担や難しいと感じることに関するフリー回答では、「その対応で、またさらに残業が増える」「他の業務でも手いっぱいのなかで、不調者の対応に時間が取られる」など、対応する担当者や時間が不足していることに関連するコメントが最も多く見られました。
このように、企業の場当たり的な対応、その結果発生する担当者の負担や手間は悪循環を生み出す可能性もあります。それだけではありません、内閣府の調査によると、年収約600万円の男性社員1人が6カ月間休職した場合に企業が支払うコストは、周囲の社員の残業代増加なども含めると、合計で422万円にものぼるとされています（※8）。また、労働契約法により定められている企業の安全配慮義務を怠ることで発生する訴訟リスクもあります。
〈アンケート概要〉
・「職場の健康」に関するアンケート
・調査対象：企業の人事・労務担当者
・調査日：2024年08月19日～ 08月26日
・調査方法：webアンケート
・有効回答数：400
（ 従業員数1～49名規模：100、50～99名：100、100～999名：100、1000名以上：100）
※8： 出典「企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むメリット」（内閣府）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/wlb/pdf/wlb-kigyoumeritto.pdf
「起きるを防ぐ」からはじめる
企業の場当たり的な対応から生まれる様々なリスクは、決して無視できるものではありません。このような状況を生まないためにも「起きるを防ぐ」仕組みづくりが必要です。それらをサポートする弊社のサービスとして、2024年10月に「起きるを防ぐ」をコンセプトにした『健康経営トータルサポート』にリブランディングしました。
健康経営は必要と分かっていながらも、緊急性を感じないという声は少なくありません。そういった状況のなかで、起きることによる担当者の負担や手間、コスト、訴訟などのリスクを具体的に提示することで、本質的な健康経営の必要性を訴求していき、誰かの無理のうえに成り立つものではない「持続可能」な健康経営を実践していただく。そのために、私たち専門家がサポートできればと思っています。
これからの、持続可能な健康経営
『健康経営トータルサポート』は、産業保健体制の構築、健康診断の実施、メンタルヘルス対策の実施の3つを軸に、健康経営において必要なトータルソリューションを展開しています。特に、産業保健体制の構築では、従業員数50名以上の事業所において、法律で義務づけられている「産業医の選任」をサポートするサービスをはじめ、産業医の選任が義務づけられていない50名未満の事業所でも、気軽に専門家の意見を聞けるよう「産業保健専門職のオンラインシェアリング」サービスを展開しています。
その他、煩雑になりやすい従業員の健康診断の予約代行サービスや、ストレスチェックツール、メンタルヘルス・ヘルスケア研修など様々なサービスから、その企業の現状の課題やご要望に合わせて「起きるを防ぐ」仕組みづくりをサポートします。
復職支援サービスもその一つです。本サービスは弊社のグループ会社である株式会社リウェルが運営しており、企業向けの復職支援の他に、個人向けの復職支援施設も展開しています。このような、復職支援施設での知見も踏まえて、企業向けにオンラインの復職支援サービスを展開しています。
厚生労働省の調査によると、メンタルヘルス不調による休職から復職した労働者の5年以内の再休職率は47.1％に上ります。つまり、約半数が再び休職しているのが現状です。復職支援サービスでは、このような従業員の再休職を防ぎ、メンタルヘルス不調により仕事ができない人が社会に増えるのを防ぐことができればと考えています。
専門的な知識やセンシティブな情報、対応が求められる本分野において、充実のサポート体制と多数のソリューションにより、無理のない、そして「起きるを防ぐ」からはじめる本質的な健康経営の実現を私たちは社会に提案していきます。