5年連続の世界販売首位でも 手放しで喜べないトヨタ

EV投入遅れにトランプリスク


「まずは2024年に国内で1台も市場に投入できなかった新車を投入していきたい」ー。

　こう語るのはトヨタ自動車関係者。同社は24年の世界新車販売において5年連続で世界首位となることが濃厚になったが、手放しで喜べる状況にない。

　国内では昨年発覚した認証不正の影響を受けて新車を投入できなかったことが同社の勢いを削ぐ。「クラウンエステート」や「レクサスGX」などは24年中に発売する予定だったが、「より丁寧な認証業務を進める」ことを優先し、25年に先送り。同社は毎年5～10車種の新車を投入していただけに関係者も「歯がゆさが残る」と悔やむ。

　業績を牽引した海外も油断できない。中でも電気自動車（EV）では中国勢の勢いが止まらない。BYDの24年の販売台数は約427万台。4年で10倍の台数を販売し、既に日産自動車を追い抜き、ホンダの背中を捉えている。しかも、同社が手掛けるのはEVとプラグインハイブリッド車だけ。トヨタも世界でEVを展開しているが、24年7ー9月に限れば、中国のスマートフォン大手・小米（シャオミ）にも抜かれている。

　さらに米トランプ政権の誕生が北米の自動車業界を混沌とさせる。バイデン前政権が推進してきたEV促進策を早々に撤回。その結果、しばらくは「ガソリン車とEVとの二重投資の状況が続く」（アナリスト）という見通しが濃厚だ。加えて、メキシコやカナダで生産された輸入車に関税を課す計画もある。

　かねてよりトヨタは「国の政権や政策がどうなろうと、良い商品をつくってタイムリーに提供していく」というスタンス。刻々と変わるトランプ氏の言動を注視しながら市場の変化に対応する機敏さが求められる。

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