パナソニックが提携先の米テスラの全株式を売却

パナソニック（楠見雄規社長）は、６月25日に提出した２０２１年３月期の有価証券報告書で、同社が保有していた米電気自動車メーカー、テスラ株を全株売却したことを明らかにした。同社は２０１０年にテスラに３０００万ドル（当時のレートで約24億円）を出資。パナソニックは「テスラには株売却は伝えており、協業に影響しない」としている。

　同社の有価証券報告書によると、２０２０年３月末に８０８億９７００万円と評価していたテスラ株が２０２１年３月末には「ー」となっている。実は５月の決算発表時に気づいた新聞記者やアナリストはいなかった。

　２０２１年３月期決算短信を見直すと、「連結持分変動計算書」の「利益剰余金」の欄に４００８億円が記載されている。おそらく、これがテスラ株の売却益だとみられる。

　テスラの米ネバダの車載電池工場に対し、パナソニックはすでに２０００億円超を投資してきた。「これだけ資金を投下しているのだから、資本関係がなくても協業には影響しない」（パナソニック関係者）という説明には一定の説得力がある。

　テスラ株売却で得たキャッシュは、パナソニックがすでに発表している米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収資金（買収額は約７７００億円）に充てられるもようだ。このタイミングでテスラの株価が高騰したことは、渡りに船だったのかもしれない。

　テスラへの出資、そして売却は、極めてうまい投資だったといえそうだが、それだけで喜んではいられない。車載電池とブルーヨンダーが、事業として大きな利益を生み出せるのか。楠見新体制の大きな課題である。

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