「去年よりは光が差し込んできた印象だ」──。ＡＮＡホールディングスの関係者はこう語る。ワクチン接種が進み、航空業界にも曙光が見え始めている。
ＡＮＡによれば、６月21日の緊急事態宣言解除から旅行客の動きが出始め、７月の４連休の国内線の予約率は前年比で２倍となった。人数で換算すると約10万人。「昨年のＧｏ Ｔｏトラベル時に動き出した人数と同じくらいの規模だ」（同）
日本航空でも同様の動きが出ており、６月の運航率は61％、７月は76％に戻り、７月の４連休は86％までに上昇する。
昨年の６月頃は空港に旅行客の姿はほとんどなかったが、今では「平日でも小さな子供を連れた家族連れや２人旅に向かう女性の姿が散見される」（同）
かねてより、社長の片野坂真哉氏も「ワクチン接種が進めば下期以降は航空需要が回復する」と見通していた。リモート会議などの普及でビジネス客の需要回復には時間がかかると予測される中、「これまで旅行を控えて我慢していた旅行客」（前出の関係者）が動くと期待される。同社の８月のお盆の予約率も前年比２～３倍で推移している。
一方、国際線で注目されるのがハワイだ。ハワイ州は７月８日までに住民の６割への完全接種が完了する見通しで、米国内からの来訪者に対し、出発前の検査と到着後の隔離義務を撤廃する。ハワイはコロナ禍でもチャーター便を就航させるなど根強い需要のある目的地だ。ＡＮＡは８月に２日だけだが、１年４カ月ぶりとなる５００人乗りの大型機「Ａ３８０」による成田―ホノルル線の就航を決めている。
ただ、これまでも一時的に旅行客が増えても、再び感染拡大が広がった途端、客足が止まることが繰り返されてきた。「いつ同じことになるか分からない」という声もある。４度目の緊急事態宣言も発出されるなど、当分の間、安定して旺盛な需要があるのは国際航空貨物事業くらいだ。
ＡＮＡは２０２１年度のボーナスを夏・冬とも見送ることで労働組合と合意。固定費の削減には引き続き取り組んでいかねばならず、緊張感は続く。航空業界の今年の夏は昨年と同様、厳しい季節となりそうだ。
【国交省】外航船の燃費規制を日本主導で条約化へ
ＡＮＡによれば、６月21日の緊急事態宣言解除から旅行客の動きが出始め、７月の４連休の国内線の予約率は前年比で２倍となった。人数で換算すると約10万人。「昨年のＧｏ Ｔｏトラベル時に動き出した人数と同じくらいの規模だ」（同）
日本航空でも同様の動きが出ており、６月の運航率は61％、７月は76％に戻り、７月の４連休は86％までに上昇する。
昨年の６月頃は空港に旅行客の姿はほとんどなかったが、今では「平日でも小さな子供を連れた家族連れや２人旅に向かう女性の姿が散見される」（同）
かねてより、社長の片野坂真哉氏も「ワクチン接種が進めば下期以降は航空需要が回復する」と見通していた。リモート会議などの普及でビジネス客の需要回復には時間がかかると予測される中、「これまで旅行を控えて我慢していた旅行客」（前出の関係者）が動くと期待される。同社の８月のお盆の予約率も前年比２～３倍で推移している。
一方、国際線で注目されるのがハワイだ。ハワイ州は７月８日までに住民の６割への完全接種が完了する見通しで、米国内からの来訪者に対し、出発前の検査と到着後の隔離義務を撤廃する。ハワイはコロナ禍でもチャーター便を就航させるなど根強い需要のある目的地だ。ＡＮＡは８月に２日だけだが、１年４カ月ぶりとなる５００人乗りの大型機「Ａ３８０」による成田―ホノルル線の就航を決めている。
ただ、これまでも一時的に旅行客が増えても、再び感染拡大が広がった途端、客足が止まることが繰り返されてきた。「いつ同じことになるか分からない」という声もある。４度目の緊急事態宣言も発出されるなど、当分の間、安定して旺盛な需要があるのは国際航空貨物事業くらいだ。
ＡＮＡは２０２１年度のボーナスを夏・冬とも見送ることで労働組合と合意。固定費の削減には引き続き取り組んでいかねばならず、緊張感は続く。航空業界の今年の夏は昨年と同様、厳しい季節となりそうだ。
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