「わたしどもとしては、安全で有効性の高い経口剤を皆様のお手元に届けることで、ワクチンの有用性をさらに高めていけると考えています」──。こう語るのは、総合感染症メーカーとして新型コロナウイルスの国産ワクチン・治療薬の開発を進める塩野義製薬社長の手代木功氏。開発の状況、また経済安全保障の観点から、国産ワクチン・治療薬の必要性とは──。
新型コロナ用にデザインした経口剤
─ 世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。塩野義製薬はワクチンだけでなく、治療薬（抗ウイルス薬）の開発も進めていますが、この現状をどう見ていますか？
手代木 アメリカやイギリス、イスラエルでは希望する高齢者に３回目のワクチン接種を検討する動きも出てきておりますが、現在の感染拡大には２つの要素があると思っています。
１つは、ウイルスの変異が思ったよりも早そうだということ。
２つ目はどの国の国民も様々な制限を受けてきたので、早く今までの生活に戻りたいという思いがより強く出てきて、飲食や旅行に出掛ける人が増え、イギリスもアメリカも”ブレークスルー感染”（ワクチン２回接種後の感染）が起きています。
そもそも、ワクチンは感染を完全に防ぐものではありません。今回の新型コロナウイルスのワクチンも同様で、人類始まって以来の高い有効性とはいえ、必要な接種を終えても感染はゼロにはなりません。
従って、ワクチン接種後も感染予防対策をしっかり行わなければ、感染者が増えてきてしまう。
ただ、イギリス政府が言っているように、新規感染者があれだけ増えても、重症者ならびに死亡者の数は、昨年ほどではなく、ワクチン接種による効果は見られてきているため、なるべく日常生活に支障がないように戻していこうとしておられます。
とはいえ、イギリスでも不安な方は不安なようで、感染して重症化したらどうするんだと賛否両論が出ているようです。
治療薬の開発も進めているわたしどもとしては、ワクチンととともに、安全で有効性の高い経口剤を皆様のお手元にお届けすることで、ワクチンの有用性をさらに高めることができると思っています。
─ ワクチンと治療薬は連動することで効果を発揮すると。
手代木 そうです。インフルエンザでは、日本でワクチンを接種される方は例年、３０００万人位と言われています。つまり、７０００万〜８０００万人の方はポリシーを持って受けられない方や面倒なので受けないという方々です。
インフルエンザは小さい頃から罹っている方も多いですし、若い方を中心に重篤化する人が少ないこと、また、発症してもタミフルやゾフルーザなどの治療薬もあるので流行時は、うがい・手洗いを心掛けるものの、日常生活を大きく制限するほどのものではありません。
ただ、今回の新型コロナウイルスは「こういうサインがあったら重症化のサイン」というのが見えていないのです。
ですから、軽症の方、無症状の方で、自宅待機の方がいつ悪くなられるかわからない。
さらに、ワクチンも、インフルエンザのように何回か感染歴があって、その上で毎年ワクチンを打って免疫のレベルを少しずつ積み上げてきているのではなく、初めて２回接種した方でも抗体ができて、その抗体が長く続くかもしれないし、人によっては短く切れてしまうかもしれません。
こうした中では、軽症中等症の方が医師の判断のもとで、自宅やホテルで服用できる治療薬（抗ウイルス薬）があれば、自宅などで服用いただき、ウイルスの量を減らすことで疾患をコントロールできるようになるのではないかと考えています。
インフルエンザと変わらない世界の実現
─ 自宅待機している患者の症状悪化にも貢献できるわけですね。その治療薬は、いつ頃できそうですか？
手代木 ちょうど今、フェーズ１が始まったところです。この薬は新型コロナウイルス用に初めてデザインした化合物になります。
アビガンやイベルメクチンなどがどれくらいコロナウイルスに効果があるかは別として、これらの薬は別の疾患を対象に人に投与した経験のある薬なので、転用という形で新型コロナウイルスへの効果の検証が進んでいます。
われわれが、いま開発している薬は新型コロナウイルス用にデザインした化合物なので、初めて人に投薬します。動物実験等で安全性を積み上げておりますし、塩野義は感染症薬の専門メーカでもありますから、現時点で積み上げてきた研究のデータから、人での安全性も一定以上は期待できると思っております。
人の身体は治験をやってみないとわからないことがありますが、今のところ順調に安全性の評価が進んでいます。
１回投与である程度の量を服用しても、安全性は問題なさそうだとわかってきたら、今度は頻回投与をして、血中濃度なども計りながら用量を絞り込み、感染者を対象とした試験を開始します。それを10月には開始したいと考えています。
ですから、健康な方に投与するフェーズ１を7月22日から始め、遅くても、それを２カ月弱で終えて、10月には感染者への投与を開始するフェーズ２に入りたい。
感染者が増え、無症状や軽症の患者さまは自宅ないしホテルで療養されている方が一定数おられます。こういった方が、自宅で簡便に服用できる安全性の高い経口の抗ウイルス薬が必要です。
われわれが開発している薬は、経口の抗ウイルス薬なので、インフルエンザでいうタミフルやゾフルーザのようにご自宅ないしホテルのような場所でも簡便に服用いただけます。
安全性の高い抗ウイルス薬があれば、例えば、今、ＰＣＲ検査や抗原検査は比較的簡便に受けられますので、検査の結果が陽性の方は、医師が必要と判断した時点で抗ウイルス薬を数日間服用いただいて、もう一度検査を受けて、陰性になったら日常生活にお戻りいただくということが可能かもしれません。
その一方で、初期に抗ウイルス薬を用いた治療をおこなっても、症状が残ったり、重症化してしまったりすることはありますので、そういった方には、別の治療を提供することが考えられると思います。塩野義製薬で目指しているのは、そういったインフルエンザと変わらない世界の実現です。
制度が整えばワクチンも治療薬も年度内に
─ そうなれば行政や医療の混乱が緩和され、現場の負担も軽減できますね。
手代木 はい。
わたしどもとしては、当初はいくらかの混乱もあると思いますが、ワクチン接種が進み、免疫のレベルが少しずつでも上がる人が増える中で、感染者に対する治療法として、経口薬ができれば、インフルエンザとかなり近い環境で皆様方に安心をご提供できるのではないかと考えています。
緊急事態宣言下でも感染者が増え、国民の方々に負担や我慢を強いる状況が続いていますが、それも限界に近付いて、なかなか人流のコントロールだけで、感染症をコントロールすることが難しくなってきているのだと思います。
そうなると、何らかの新しい方向性が必要になると思います。
それは、現在進んでいるワクチン接種を進めることや、安全性の高い経口の抗ウイルス薬の開発を進めることだと考えています。
─ 塩野義が今、開発しているワクチンの開発状況は？
手代木 ワクチンは今のところ、９月の後半位から国内で３０００例規模の臨床試験を進め、別途グローバルで最終段階の試験を年内に開始できるように準備を進めています。
治療薬とワクチンの開発を同時に展開していこうと思っています。
ワクチンは、どの企業も苦労されているところがありますが、われわれは国産ワクチンでも、グローバルに通用する安全で有効なものを作りたいと思っています。
ただ、ファイザーやモデルナのワクチンは有効率90％以上という今まででは考えられないような高い数字を出しているので、これから開発するワクチンは安全性も優れ、かつ有効性も高いものでなければいけません。
そうしたハードルの高さから、ワクチンの開発は当初考えていたよりもタイムラインが遅れていますが、メッセンジャーＲＮＡ並みの中和抗体ができるものができています。
あとはどれだけ早く仕上げることができるかなので、スピードを上げて、厚生労働省、政府からご要望いただけるのであれば、ワクチンも治療薬も年度内には皆様方にお届けできるようなタイムラインで開発を進めていこうと思っております。
─ ワクチンは海外勢が先行しましたが、経口治療薬の開発状況はどうですか？
手代木 世界では、メルクとファイザーがわれわれよりも少し先をいっています。われわれの薬はウイルスが増殖するために必要とする酵素を阻害することでウイルスの増殖を抑えるのですが、安全かつ有効で、投与量や投与回数も少なく済む可能性があるということで、先の２社との差別化も十分可能だと思っています。
生活必需品の一定量は国内調達できる体制を
─ 新型コロナウイルスで感染症対策は国の安全保障にかかわる問題ということが再認識されました。改めて、国と企業の連携はどうあるべきだと考えますか？
手代木 今は、国として何を調達しなければいけないのかを真剣に考えている時期だと思います。
半導体も同じだと思いますが、どこまで国内で調達し、どこまでグローバルなサプライチェーンで調達すればいいのか。
平時であれば、安くていいモノを海外から調達すればいいとなりますが、米中摩擦、今回のようなパンデミックでは、各国政府が自国優先主義に傾倒せざるを得ない。そうしたことも踏まえて、どうすべきか検討が必要です。
例えば、通常の医療（手術や抗がん剤治療など）を行うために必須となる抗生物質の原料も、そういったことを検討する物資になると思います。
実は、あまり知られていませんが、抗生物質の出発原料は１００％国外依存で、わが国では全く作れない。有事の際に、国外から原料を確保できなくなれば、最終製品としての抗生物質を国内では作れなくなります。そうなると、必要な医療が提供できなくなる可能性があります。
これは、国に主導いただく中で、民間の協力も必要ですが、わたしは年間の必要量の３分の１くらいは国内で調達できる能力をもっておくことが、国民の安心に繋がるのではないかと思っています。全量を国内で作る必要はないと思いますが、全く作れないというのも安全保障の観点からは良くない。
皆さん、すっかり忘れておられますが、マスクであれだけ大騒ぎをしました。その後、マスクを国内で作ると手を挙げられた方々が、誰も買ってくれなくなったので、また辞めるという話になっています。政府も医療用ガウンや高性能マスクなどを一定量買い上げていますが、きちんとコーディネートされた形で調達しているというよりは「何となくの目安で調達している印象だ」とマスクメーカーの方がおっしゃっていました。
─ 長期的な戦略で手を打つ必要がありますね。
手代木 その通りです。高性能マスク、抗生物質、ワクチンなど感染症対策に必要な物資を一定量は国内生産で確保するといった考え方が必要です。
ＣＥＰＩという、感染症流行対策イノベーション連合も「Ｇ７の各国はパンデミックが起こったら、１００日程度でワクチンを作れる能力を持てるようにしよう」と提案しています。
そうした中、２年後のＧ７の議長国である日本が「うちはやっていない」というわけにはいかないと思います。
アカデミア、企業、そして厚生労働省を含めた政府が一体となって、持続可能な体制づくりをしていく必要があります。
その体制の中でワクチンや治療薬の製造は民間企業が担う必要があります。一方で、感染症は流行規模の予測が困難であり、昨年、一昨年のインフルエンザが良い例ですが、全く流行しないこともあります。そうなってしまうと、その期間、ワクチンや治療薬の生産を積極的に行うわけにはいきませんし、次の年の生産計画の立案も非常に難しくなります。さらに、ずっと生産をしていなかったら設備も動かないですし、それを作れる人材を育てることもできません。
設備があれば、いつでも作れるというのは大間違いで、常に回せる体制にしておくには、平時からワクチンや治療薬をつくり、国内に設備のない東南アジアの方々に現物としてさしあげるなどの枠組みを作ることも必要です。
そうした枠組みで国内の生産能力を確保し、国として、どういう国々にお渡しするかまで考えておく必要があります。
─ 外交戦略にも大きく関わってくる問題ですね。
手代木 そうです。東南アジアはワクチン接種率が低く、感染爆発が起きています。そうした中で、世界保健機関（ＷＨＯ）からすれば、「アジアは日本の責任でしょう」というわけです。ところが、その問いに対して、現状、日本はお答えできていないのが現状です。このままでは、日本のアジアにおける位置づけはさらに低下してしまいます。
そうしたことを踏まえると、今回のパンデミックを機に、ワクチン、また半導体なども含めて生活に必要な物資のサプライチェーンを国内に確保するためには、ある程度のヒト・モノ・カネを投下し続ける必要があると考えます。これは、国家の防衛という観点からも必要なことです。
海外企業への１兆円と国内投資１兆円の違い
─ そのためには、まずリーダーが危機感を持つことが大事ですし、国民の意識を変えていくことも必要ですね。
手代木 そうですね。
この間、日本のデフレ問題を取り上げている番組で、若い方に「日本のディズニーランドの入場料は世界で一番安い」と伝えたら「安いのはいいじゃないですか。何が悪いんですか？ 」とお答えになっていた。
入場料が安いということは労賃が安いということで、労賃が安ければ、消費に回すお金が少なくてモノが回らない、流れない。ですから、適切なインフレで、頑張った分だけお給料も上がり、経済も成長していくほうがいいわけですが、若い人は「そういうことは誰も教えてくれないし、知らなかった」とおっしゃっていた。
ワクチンにしても、海外企業から１兆円かけて買う。それで安心安全を守れたらいいじゃないかという意見もあります。ただ、その１兆円の中でわが国に落ちるお金は１円もない。すべて国民の血税であるにもかかわらずです。
われわれが国産ワクチンを作れないからというご批判は１００％受け止めますが、一方で、この状態が続いていいとは思いません。
ワクチンにしても国内でエコシステムが回るようにしていかなければいけません。
ですから、われわれは原料も日本で買い、ワクチンを入れるガラスの容器もゴムキャップも日本の企業から買わせていただいています。
工場の機械なども海外でしか調達できないものを除き、千代田化工さん、大成化工さんなどから調達させていただきます。
そうすることで、日本で雇用が生まれ、お給料が出て所得税という形で国に戻り、再生産につなげていくということを、国民レベルで意識していかなければいけないと思います。
同じ１兆円をワクチンに使うとしても、日本の中でモノづくりが回るだけで、１兆円の意味は大きく変わってきます。
─ 感染症対策も対処療法ではなく、仕組みづくりが重要ですね。
手代木 はい。アメリカのバイデン大統領も「バイアメリカン運動」を掲げていますが、そういうことを口に出したのはトランプ大統領からで、アメリカやヨーロッパは今まで口には出さなかったものの、ずっとそれをやってきています。
国民も、国内で経済を回すことで雇用が生まれ、所得税として政府に戻っていくということをわかっています。日本国民の安ければいいという意識を変えていくことも必要だと感じます。
─ 日本がデフレから脱却できないのも、国民の安さ信仰が根強いこともありますね。
手代木 その問題も大きいと思います。今回のパンデミックでは多くの方が痛みを覚えていらっしゃる。この痛みがあるうちに平時の備えについて検討しなければ、また何となく元に戻ってしまうということになりかねません。
これでは次にパンデミックが起きたとき、また対応できないということになってしまいます。
日本にとって、今後の半年、１年というのは、国のシステムをあるべき形に変えていくためにも重要な時期だと思っています。
「コロナ禍を生き抜くには」 私の雑記帳 村田博文
塩野義製薬社長
手代木 功
Teshirogi Isao
【プロフィール】
てしろぎ・いさお
1959年12月生まれ。宮城県出身。82年東京大学薬学部卒業後、同年4月塩野義製薬入社、99年秘書室長兼経営企画部長、02年取締役、04年常務執行役員 医薬研究開発本部長、07年専務執行役員、08年4月社長に就任。
新型コロナ用にデザインした経口剤
─ 世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。塩野義製薬はワクチンだけでなく、治療薬（抗ウイルス薬）の開発も進めていますが、この現状をどう見ていますか？
手代木 アメリカやイギリス、イスラエルでは希望する高齢者に３回目のワクチン接種を検討する動きも出てきておりますが、現在の感染拡大には２つの要素があると思っています。
１つは、ウイルスの変異が思ったよりも早そうだということ。
２つ目はどの国の国民も様々な制限を受けてきたので、早く今までの生活に戻りたいという思いがより強く出てきて、飲食や旅行に出掛ける人が増え、イギリスもアメリカも”ブレークスルー感染”（ワクチン２回接種後の感染）が起きています。
そもそも、ワクチンは感染を完全に防ぐものではありません。今回の新型コロナウイルスのワクチンも同様で、人類始まって以来の高い有効性とはいえ、必要な接種を終えても感染はゼロにはなりません。
従って、ワクチン接種後も感染予防対策をしっかり行わなければ、感染者が増えてきてしまう。
ただ、イギリス政府が言っているように、新規感染者があれだけ増えても、重症者ならびに死亡者の数は、昨年ほどではなく、ワクチン接種による効果は見られてきているため、なるべく日常生活に支障がないように戻していこうとしておられます。
とはいえ、イギリスでも不安な方は不安なようで、感染して重症化したらどうするんだと賛否両論が出ているようです。
治療薬の開発も進めているわたしどもとしては、ワクチンととともに、安全で有効性の高い経口剤を皆様のお手元にお届けすることで、ワクチンの有用性をさらに高めることができると思っています。
─ ワクチンと治療薬は連動することで効果を発揮すると。
手代木 そうです。インフルエンザでは、日本でワクチンを接種される方は例年、３０００万人位と言われています。つまり、７０００万〜８０００万人の方はポリシーを持って受けられない方や面倒なので受けないという方々です。
インフルエンザは小さい頃から罹っている方も多いですし、若い方を中心に重篤化する人が少ないこと、また、発症してもタミフルやゾフルーザなどの治療薬もあるので流行時は、うがい・手洗いを心掛けるものの、日常生活を大きく制限するほどのものではありません。
ただ、今回の新型コロナウイルスは「こういうサインがあったら重症化のサイン」というのが見えていないのです。
ですから、軽症の方、無症状の方で、自宅待機の方がいつ悪くなられるかわからない。
さらに、ワクチンも、インフルエンザのように何回か感染歴があって、その上で毎年ワクチンを打って免疫のレベルを少しずつ積み上げてきているのではなく、初めて２回接種した方でも抗体ができて、その抗体が長く続くかもしれないし、人によっては短く切れてしまうかもしれません。
こうした中では、軽症中等症の方が医師の判断のもとで、自宅やホテルで服用できる治療薬（抗ウイルス薬）があれば、自宅などで服用いただき、ウイルスの量を減らすことで疾患をコントロールできるようになるのではないかと考えています。
インフルエンザと変わらない世界の実現
─ 自宅待機している患者の症状悪化にも貢献できるわけですね。その治療薬は、いつ頃できそうですか？
手代木 ちょうど今、フェーズ１が始まったところです。この薬は新型コロナウイルス用に初めてデザインした化合物になります。
アビガンやイベルメクチンなどがどれくらいコロナウイルスに効果があるかは別として、これらの薬は別の疾患を対象に人に投与した経験のある薬なので、転用という形で新型コロナウイルスへの効果の検証が進んでいます。
われわれが、いま開発している薬は新型コロナウイルス用にデザインした化合物なので、初めて人に投薬します。動物実験等で安全性を積み上げておりますし、塩野義は感染症薬の専門メーカでもありますから、現時点で積み上げてきた研究のデータから、人での安全性も一定以上は期待できると思っております。
人の身体は治験をやってみないとわからないことがありますが、今のところ順調に安全性の評価が進んでいます。
１回投与である程度の量を服用しても、安全性は問題なさそうだとわかってきたら、今度は頻回投与をして、血中濃度なども計りながら用量を絞り込み、感染者を対象とした試験を開始します。それを10月には開始したいと考えています。
ですから、健康な方に投与するフェーズ１を7月22日から始め、遅くても、それを２カ月弱で終えて、10月には感染者への投与を開始するフェーズ２に入りたい。
感染者が増え、無症状や軽症の患者さまは自宅ないしホテルで療養されている方が一定数おられます。こういった方が、自宅で簡便に服用できる安全性の高い経口の抗ウイルス薬が必要です。
われわれが開発している薬は、経口の抗ウイルス薬なので、インフルエンザでいうタミフルやゾフルーザのようにご自宅ないしホテルのような場所でも簡便に服用いただけます。
安全性の高い抗ウイルス薬があれば、例えば、今、ＰＣＲ検査や抗原検査は比較的簡便に受けられますので、検査の結果が陽性の方は、医師が必要と判断した時点で抗ウイルス薬を数日間服用いただいて、もう一度検査を受けて、陰性になったら日常生活にお戻りいただくということが可能かもしれません。
その一方で、初期に抗ウイルス薬を用いた治療をおこなっても、症状が残ったり、重症化してしまったりすることはありますので、そういった方には、別の治療を提供することが考えられると思います。塩野義製薬で目指しているのは、そういったインフルエンザと変わらない世界の実現です。
制度が整えばワクチンも治療薬も年度内に
─ そうなれば行政や医療の混乱が緩和され、現場の負担も軽減できますね。
手代木 はい。
わたしどもとしては、当初はいくらかの混乱もあると思いますが、ワクチン接種が進み、免疫のレベルが少しずつでも上がる人が増える中で、感染者に対する治療法として、経口薬ができれば、インフルエンザとかなり近い環境で皆様方に安心をご提供できるのではないかと考えています。
緊急事態宣言下でも感染者が増え、国民の方々に負担や我慢を強いる状況が続いていますが、それも限界に近付いて、なかなか人流のコントロールだけで、感染症をコントロールすることが難しくなってきているのだと思います。
そうなると、何らかの新しい方向性が必要になると思います。
それは、現在進んでいるワクチン接種を進めることや、安全性の高い経口の抗ウイルス薬の開発を進めることだと考えています。
─ 塩野義が今、開発しているワクチンの開発状況は？
手代木 ワクチンは今のところ、９月の後半位から国内で３０００例規模の臨床試験を進め、別途グローバルで最終段階の試験を年内に開始できるように準備を進めています。
治療薬とワクチンの開発を同時に展開していこうと思っています。
ワクチンは、どの企業も苦労されているところがありますが、われわれは国産ワクチンでも、グローバルに通用する安全で有効なものを作りたいと思っています。
ただ、ファイザーやモデルナのワクチンは有効率90％以上という今まででは考えられないような高い数字を出しているので、これから開発するワクチンは安全性も優れ、かつ有効性も高いものでなければいけません。
そうしたハードルの高さから、ワクチンの開発は当初考えていたよりもタイムラインが遅れていますが、メッセンジャーＲＮＡ並みの中和抗体ができるものができています。
あとはどれだけ早く仕上げることができるかなので、スピードを上げて、厚生労働省、政府からご要望いただけるのであれば、ワクチンも治療薬も年度内には皆様方にお届けできるようなタイムラインで開発を進めていこうと思っております。
─ ワクチンは海外勢が先行しましたが、経口治療薬の開発状況はどうですか？
手代木 世界では、メルクとファイザーがわれわれよりも少し先をいっています。われわれの薬はウイルスが増殖するために必要とする酵素を阻害することでウイルスの増殖を抑えるのですが、安全かつ有効で、投与量や投与回数も少なく済む可能性があるということで、先の２社との差別化も十分可能だと思っています。
生活必需品の一定量は国内調達できる体制を
─ 新型コロナウイルスで感染症対策は国の安全保障にかかわる問題ということが再認識されました。改めて、国と企業の連携はどうあるべきだと考えますか？
手代木 今は、国として何を調達しなければいけないのかを真剣に考えている時期だと思います。
半導体も同じだと思いますが、どこまで国内で調達し、どこまでグローバルなサプライチェーンで調達すればいいのか。
平時であれば、安くていいモノを海外から調達すればいいとなりますが、米中摩擦、今回のようなパンデミックでは、各国政府が自国優先主義に傾倒せざるを得ない。そうしたことも踏まえて、どうすべきか検討が必要です。
例えば、通常の医療（手術や抗がん剤治療など）を行うために必須となる抗生物質の原料も、そういったことを検討する物資になると思います。
実は、あまり知られていませんが、抗生物質の出発原料は１００％国外依存で、わが国では全く作れない。有事の際に、国外から原料を確保できなくなれば、最終製品としての抗生物質を国内では作れなくなります。そうなると、必要な医療が提供できなくなる可能性があります。
これは、国に主導いただく中で、民間の協力も必要ですが、わたしは年間の必要量の３分の１くらいは国内で調達できる能力をもっておくことが、国民の安心に繋がるのではないかと思っています。全量を国内で作る必要はないと思いますが、全く作れないというのも安全保障の観点からは良くない。
皆さん、すっかり忘れておられますが、マスクであれだけ大騒ぎをしました。その後、マスクを国内で作ると手を挙げられた方々が、誰も買ってくれなくなったので、また辞めるという話になっています。政府も医療用ガウンや高性能マスクなどを一定量買い上げていますが、きちんとコーディネートされた形で調達しているというよりは「何となくの目安で調達している印象だ」とマスクメーカーの方がおっしゃっていました。
─ 長期的な戦略で手を打つ必要がありますね。
手代木 その通りです。高性能マスク、抗生物質、ワクチンなど感染症対策に必要な物資を一定量は国内生産で確保するといった考え方が必要です。
ＣＥＰＩという、感染症流行対策イノベーション連合も「Ｇ７の各国はパンデミックが起こったら、１００日程度でワクチンを作れる能力を持てるようにしよう」と提案しています。
そうした中、２年後のＧ７の議長国である日本が「うちはやっていない」というわけにはいかないと思います。
アカデミア、企業、そして厚生労働省を含めた政府が一体となって、持続可能な体制づくりをしていく必要があります。
その体制の中でワクチンや治療薬の製造は民間企業が担う必要があります。一方で、感染症は流行規模の予測が困難であり、昨年、一昨年のインフルエンザが良い例ですが、全く流行しないこともあります。そうなってしまうと、その期間、ワクチンや治療薬の生産を積極的に行うわけにはいきませんし、次の年の生産計画の立案も非常に難しくなります。さらに、ずっと生産をしていなかったら設備も動かないですし、それを作れる人材を育てることもできません。
設備があれば、いつでも作れるというのは大間違いで、常に回せる体制にしておくには、平時からワクチンや治療薬をつくり、国内に設備のない東南アジアの方々に現物としてさしあげるなどの枠組みを作ることも必要です。
そうした枠組みで国内の生産能力を確保し、国として、どういう国々にお渡しするかまで考えておく必要があります。
─ 外交戦略にも大きく関わってくる問題ですね。
手代木 そうです。東南アジアはワクチン接種率が低く、感染爆発が起きています。そうした中で、世界保健機関（ＷＨＯ）からすれば、「アジアは日本の責任でしょう」というわけです。ところが、その問いに対して、現状、日本はお答えできていないのが現状です。このままでは、日本のアジアにおける位置づけはさらに低下してしまいます。
そうしたことを踏まえると、今回のパンデミックを機に、ワクチン、また半導体なども含めて生活に必要な物資のサプライチェーンを国内に確保するためには、ある程度のヒト・モノ・カネを投下し続ける必要があると考えます。これは、国家の防衛という観点からも必要なことです。
海外企業への１兆円と国内投資１兆円の違い
─ そのためには、まずリーダーが危機感を持つことが大事ですし、国民の意識を変えていくことも必要ですね。
手代木 そうですね。
この間、日本のデフレ問題を取り上げている番組で、若い方に「日本のディズニーランドの入場料は世界で一番安い」と伝えたら「安いのはいいじゃないですか。何が悪いんですか？ 」とお答えになっていた。
入場料が安いということは労賃が安いということで、労賃が安ければ、消費に回すお金が少なくてモノが回らない、流れない。ですから、適切なインフレで、頑張った分だけお給料も上がり、経済も成長していくほうがいいわけですが、若い人は「そういうことは誰も教えてくれないし、知らなかった」とおっしゃっていた。
ワクチンにしても、海外企業から１兆円かけて買う。それで安心安全を守れたらいいじゃないかという意見もあります。ただ、その１兆円の中でわが国に落ちるお金は１円もない。すべて国民の血税であるにもかかわらずです。
われわれが国産ワクチンを作れないからというご批判は１００％受け止めますが、一方で、この状態が続いていいとは思いません。
ワクチンにしても国内でエコシステムが回るようにしていかなければいけません。
ですから、われわれは原料も日本で買い、ワクチンを入れるガラスの容器もゴムキャップも日本の企業から買わせていただいています。
工場の機械なども海外でしか調達できないものを除き、千代田化工さん、大成化工さんなどから調達させていただきます。
そうすることで、日本で雇用が生まれ、お給料が出て所得税という形で国に戻り、再生産につなげていくということを、国民レベルで意識していかなければいけないと思います。
同じ１兆円をワクチンに使うとしても、日本の中でモノづくりが回るだけで、１兆円の意味は大きく変わってきます。
─ 感染症対策も対処療法ではなく、仕組みづくりが重要ですね。
手代木 はい。アメリカのバイデン大統領も「バイアメリカン運動」を掲げていますが、そういうことを口に出したのはトランプ大統領からで、アメリカやヨーロッパは今まで口には出さなかったものの、ずっとそれをやってきています。
国民も、国内で経済を回すことで雇用が生まれ、所得税として政府に戻っていくということをわかっています。日本国民の安ければいいという意識を変えていくことも必要だと感じます。
─ 日本がデフレから脱却できないのも、国民の安さ信仰が根強いこともありますね。
手代木 その問題も大きいと思います。今回のパンデミックでは多くの方が痛みを覚えていらっしゃる。この痛みがあるうちに平時の備えについて検討しなければ、また何となく元に戻ってしまうということになりかねません。
これでは次にパンデミックが起きたとき、また対応できないということになってしまいます。
日本にとって、今後の半年、１年というのは、国のシステムをあるべき形に変えていくためにも重要な時期だと思っています。
「コロナ禍を生き抜くには」 私の雑記帳 村田博文
塩野義製薬社長
手代木 功
Teshirogi Isao
【プロフィール】
てしろぎ・いさお
1959年12月生まれ。宮城県出身。82年東京大学薬学部卒業後、同年4月塩野義製薬入社、99年秘書室長兼経営企画部長、02年取締役、04年常務執行役員 医薬研究開発本部長、07年専務執行役員、08年4月社長に就任。