【総務省】放送局の外資規制見直し、年内に方向性打ち出しへ

総務省の有識者会議は、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）と東北新社が放送法の外資規制に違反した問題を受け、規制の見直しに向けた議論を開始した。現在の規制内容や審査体制などを検証し、年内に改革の方向性を示す。政府は検討内容を踏まえ、放送法改正案を来年の通常国会に提出したい考え。

　武田良太総務相は会議で「チェック機能が働かない制度となっており、今般の違反事案は起こるべくして起きた」と強調。「外資比率を確実に把握できる制度」に改めることや、外資規制審査の担当部署を設置する考えを改めて示した。

　有識者会議では、審査体制の強化策のほか、規制の具体的な内容や違反した場合の行政対応についても見直す必要があるか議論する。

　また、総務省は当面の対策として、放送事業者と放送持ち株会社が認定や免許申請の際に提出する書類を、外資比率を正確に把握できる様式に変更する案も公表。法改正は必要なく、年内の政省令改正を目指す。

　現在の書類では、事業者によっては１％未満の議決権保有者や外資比率の計算過程が把握できない。このため申請書や添付書類の様式を変更し、規制の実効性を確保する。具体的な書式は今後検討する。

　放送法は、外資の議決権比率が20％以上になった場合、放送持ち株会社などの認定を取り消さなければならないと規定。フジＨＤが一時、外資規制に違反していたことが発覚したほか、東北新社は申請時に違反していた子会社の衛星放送事業の認定が取り消された。

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