国内２万サイト超に導入
「上場によって、不正検知サービスというビジネスがあることを知ってもらいたかったし、会社に信用力を上げたいという考えもあった。これまで技術力では負けていないと思っても、大企業に名前負けして最終契約につながらない面もあったが、上場を機に信用力は着実に上がってきていると思う」
こう語るのは、かっこ社長の岩井裕之氏。
２０２０年12月に東証マザーズへ上場した同社。ＥＣ（電子商取引）決済やチケット予約、悪質転売などにおける代金未払いなどの不正注文を検知するサービスを手掛けて、成長している。
経済産業省の調査によると、２０２０年のＢｔｏＣ（国内消費者向け）ＥＣ市場は19・３兆円、ＢｔｏＢ（企業間）ＥＣ市場は３３４・９兆円に拡大しており、ＥＣは国民の生活に欠かせないものになっている。
一方でＥＣ市場の成長に比例して、クレジットカードの不正被害が拡大。不正対策への社会的な要請が高まっている。特に、昨今のコロナ禍で巣ごもり需要を狙った不正が増加しており、日本クレジット協会の調査で、クレジットカードの不正利用被害額は２０２０年に２５３億円。ＥＣ事業者にとって不正対策は喫緊の課題だ。
ＥＣ事業者向けに不正注文検知サービス『O-PLUX（オープラックス）』を手掛けるのが同社。
同サービスを導入したＥＣ事業者は、ユーザーから商品の注文が来ると、氏名や住所、どんな商品をいくらで購入したかなどのデータを『O-PLUX』に連携して、過去に不正がなかったかを照会。
『O-PLUX』のシステムが、一つのパソコン端末から複数の名前で注文が来るとか、数秒前に北海道の人の名義で注文が来たのに、今度は沖縄の人の名義で注文が来るなどの怪しげなデータを分析することによって、きちんとした取引か、怪しい取引かを瞬時に分析していく。
この解析時間はわずか０・５～１秒。岩井氏曰く、怪しい取引か否かを判別する精度は「現在90％超」と、不正取引の９割を未然に防いでいる。今後はできるだけ１００％に近づけるための工夫が続く。
最近多いのが、転売を目的としたフィギュアなどの取引。悪人が他人のクレジットカード情報を不正に入手し、その情報を元に商品を購入する。商品は自分の手元に届くが、決済は他人のカードから引き落とされるので、不正利用者はお金を払わずに済む。しかも、その後、不正に取得した商品を転売することで差額分を取得していく。こうした事例が増えているそうだ。
「フィギュアは転売価値が高く、最近はコロナで日本に来ることができない外国のコレクターなどからの需要も多い。それだけに不正注文が多いので、不正対策への需要はなくならない。ライブなどのチケットもかつてはリアルのダフ屋がいたが、最近はネット上のダフ屋が横行している。不正の手口も年々進化していくので、当社の役割も大きいと思う」（岩井氏）
『O-PLUX』は、すでにショッピングモールや健康食品、アパレル、ホームセンター、ホビーなど、幅広いジャンルのＥＣサイトで活用。国内２万サイト超に導入されており、実績はナンバーワン。不正注文被害を未然に防ぐことで、ＥＣの安全なインフラ構築に貢献している。
「日本は失われた30年などと言われているが、これから世の中がどんどんグローバル化していく中で、日本の存在感が低下するのは、日本人として悔しい。当社のビッグデータとアルゴリズムを活用することで、不正リスクを低減し、生産性を向上することができれば、もっと企業がリスクを恐れずにチャレンジできるし、結果として日本が復活できるのではないか。微力ながら、当社もデータの力で日本の活性化に貢献したい」と語る岩井氏。
ＥＣ決済に関わる不正被害をいかに食い止めるか。岩井氏の挑戦はこれからも続く。
「上場によって、不正検知サービスというビジネスがあることを知ってもらいたかったし、会社に信用力を上げたいという考えもあった。これまで技術力では負けていないと思っても、大企業に名前負けして最終契約につながらない面もあったが、上場を機に信用力は着実に上がってきていると思う」
こう語るのは、かっこ社長の岩井裕之氏。
２０２０年12月に東証マザーズへ上場した同社。ＥＣ（電子商取引）決済やチケット予約、悪質転売などにおける代金未払いなどの不正注文を検知するサービスを手掛けて、成長している。
経済産業省の調査によると、２０２０年のＢｔｏＣ（国内消費者向け）ＥＣ市場は19・３兆円、ＢｔｏＢ（企業間）ＥＣ市場は３３４・９兆円に拡大しており、ＥＣは国民の生活に欠かせないものになっている。
一方でＥＣ市場の成長に比例して、クレジットカードの不正被害が拡大。不正対策への社会的な要請が高まっている。特に、昨今のコロナ禍で巣ごもり需要を狙った不正が増加しており、日本クレジット協会の調査で、クレジットカードの不正利用被害額は２０２０年に２５３億円。ＥＣ事業者にとって不正対策は喫緊の課題だ。
ＥＣ事業者向けに不正注文検知サービス『O-PLUX（オープラックス）』を手掛けるのが同社。
同サービスを導入したＥＣ事業者は、ユーザーから商品の注文が来ると、氏名や住所、どんな商品をいくらで購入したかなどのデータを『O-PLUX』に連携して、過去に不正がなかったかを照会。
『O-PLUX』のシステムが、一つのパソコン端末から複数の名前で注文が来るとか、数秒前に北海道の人の名義で注文が来たのに、今度は沖縄の人の名義で注文が来るなどの怪しげなデータを分析することによって、きちんとした取引か、怪しい取引かを瞬時に分析していく。
この解析時間はわずか０・５～１秒。岩井氏曰く、怪しい取引か否かを判別する精度は「現在90％超」と、不正取引の９割を未然に防いでいる。今後はできるだけ１００％に近づけるための工夫が続く。
最近多いのが、転売を目的としたフィギュアなどの取引。悪人が他人のクレジットカード情報を不正に入手し、その情報を元に商品を購入する。商品は自分の手元に届くが、決済は他人のカードから引き落とされるので、不正利用者はお金を払わずに済む。しかも、その後、不正に取得した商品を転売することで差額分を取得していく。こうした事例が増えているそうだ。
「フィギュアは転売価値が高く、最近はコロナで日本に来ることができない外国のコレクターなどからの需要も多い。それだけに不正注文が多いので、不正対策への需要はなくならない。ライブなどのチケットもかつてはリアルのダフ屋がいたが、最近はネット上のダフ屋が横行している。不正の手口も年々進化していくので、当社の役割も大きいと思う」（岩井氏）
『O-PLUX』は、すでにショッピングモールや健康食品、アパレル、ホームセンター、ホビーなど、幅広いジャンルのＥＣサイトで活用。国内２万サイト超に導入されており、実績はナンバーワン。不正注文被害を未然に防ぐことで、ＥＣの安全なインフラ構築に貢献している。
「日本は失われた30年などと言われているが、これから世の中がどんどんグローバル化していく中で、日本の存在感が低下するのは、日本人として悔しい。当社のビッグデータとアルゴリズムを活用することで、不正リスクを低減し、生産性を向上することができれば、もっと企業がリスクを恐れずにチャレンジできるし、結果として日本が復活できるのではないか。微力ながら、当社もデータの力で日本の活性化に貢献したい」と語る岩井氏。
ＥＣ決済に関わる不正被害をいかに食い止めるか。岩井氏の挑戦はこれからも続く。