【時価総額国内5位】リクルートＨＤが時価総額10 兆円超え 海外の人材サービスが貢献

米国経済の力強さを反映
　リクルートの時価総額が８月13日、２０１４年の上場以来初の10兆円を超えた。

　国内の時価総額上位は、トヨタ自動車、キーエンス、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、日本電信電話。リクルートは、それらに次ぐ国内６位。

　リクルートは8月12日、２０２１年度の業績を上方修正し、売上高２兆７０００億円（当初予定は２兆６０００億円）、営業利益３４００億円（同２４５０億円）になると発表。

　当初は「コロナ禍で業績見通しが立てにくい」としてきたが、「米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まった」ことが上方修正の理由だ。

　リクルートは10年程前まで、事業の９割近くを国内が占めるドメスティックな会社だった。だが、14年の上場に向け、グローバル化を推進。

　当初は人材関連の海外企業のＭ＆Ａで海外比率を高めてきたが、大きな転換点となったのが、12年に約１０００億円を投じた米Ｉｎｄｅｅｄの買収。

　Ｉｎｄｅｅｄは求人業界のＧｏｏｇｌｅと言われる企業。この買収を機に、リクルートは一気にグローバルテクノロジー企業の顔を持つようになった。好調な株価もＩｎｄｅｅｄのさらなる成長を見込んでのものだ。

　Ｉｎｄｅｅｄ買収を指揮したのが、今年４月社長兼ＣＥＯに就任した出木場久征氏。出木場氏は現在、Ｉｎｄｅｅｄの拠点のある米・オースティンから全社の経営をカジ取りする。

「ワンクリックで就職できる世界を目指す」と語り、テクノロジーで世界の人材サービスのあり方を変えようとしている。

　だが、好業績は好調な米国事業によるもの。飲食店や宿泊サイト予約など国内はコロナ禍で苦戦する。コロナ禍でも成長に貪欲な米国。国内事業の復活は日本経済次第ともいえそうだ。

【関連記事】【リクルートＨＤ 新社長】出木場久征の世界の何十億人に利用してもらう人材サービス戦略