【アマゾン】なぜ、三菱商事と再エネ活用の長期売電契約を結んだのか？

三菱商事は、米アマゾンと再生可能エネルギーを活用した長期売電契約を締結した。アマゾンが首都圏および東北地方にある約４５０カ所の太陽光発電所から再エネ電力を調達する。発電所は２０２２～23年にかけて順次稼働する予定。全ての設備が稼働すると年間発電量は２万３千メガワット時を見込む。これは日本の一般家庭５６００世帯分以上の電力に相当する規模だ。

　既存の電力会社を通さない「コーポレートＰＰＡ（企業による電力購入契約）」を活用した集約型太陽光発電プロジェクトとしては日本で初めて。コーポレートＰＰＡとは、発電事業者との直接契約による電力購入のこと。10～30年の長期契約が一般的で、近年は日本でも関心が高まっている。

　現在は、世界中で脱炭素化の流れが加速。再エネへの転換による事業活動のＣＯ２（二酸化炭素）排出量の削減は、多くの企業にとって大きな課題だ。

　特にアマゾンなどの巨大ＩＴ企業はデータセンターの運営などで膨大な電力を使用する。アマゾンは今回のようなコーポレートＰＰＡ方式の契約を増やすことで、２０３０年という当初目標を前倒しし、２０２５年までに使用する全ての電力を再エネで賄えるようにしたい考え。

　巨大ＩＴ企業が日本の電力供給のあり方にも影響を与える時代になったと言えそうだ。

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