『ＪＡＬ』３０００億円規模の資金調達 コロナ禍長期化への備えに注力

「（資金調達は）先手先手でやっていきたい。自己資本比率は高いが、（先行きは）厳しい状況も想定しなければならない」──。こう語るのは日本航空（ＪＡＬ）財務部長の木藤祐一郎氏。同社の動きから航空業界の先行きは依然として見通しが立たない状況が透けて見えてくる。

　同社は９月中にも３０００億円程度の資金調達を実施する。三菱ＵＦＪ銀行などのメガバンク３行と日本政策投資銀行から劣後ローンで２０００億円を調達するほか、「劣後債」と呼ばれる社債を１０００億円程度発行する。劣後ローンも劣後債も返済順位が低く、一部は資本とみなされるため、財務基盤の強化につながるものだ。

　足元のＪＡＬの財務体質はそこまで緩んではいない。昨年も公募増資で約１８００億円を調達しており、自己資本比率は６月末時点で
42・４％と世界でも冠たる高水準を維持しているからだ。それでも木藤氏は「手元流動性の確保、さらなる影響長期化への備え」と語る。

　航空業界の経営環境は厳しいままだ。航空業界や旅行業界にとって「ゲームチェンジャーになる」（旅行大手首脳）と期待されたワクチン接種が一定程度進んできているが、新たに感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の流行などで、ＪＡＬの７月の旅客数は国際線でコロナ禍前の９割減、国内線も半分に達していない。

「８月の時点でも残念ながら厳しい」（木藤氏）のが現状で、２０２２年３月期連結決算の業績予想は未定のままだ。

　ＪＡＬとしては今回調達した資金を有利子負債の返済資金などに充てるだけでなく、コロナ禍後を見据えた投資にも振り向ける。

　燃費の悪い大型機「ボーイング７７７」を環境性能の高い「エアバスＡ３５０」に交代させていくほか、最初に復活するであろう国内の観光需要に応えるため、格安航空会社（ＬＣＣ）の事業強化などに充てる考えだ。

　また、コミットメントラインも３０００億円規模が未使用で残っているため、「最後のセーフティーネット」（同）として手を付けず、最悪の事態に備える。

　全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスも昨年度に計約１兆２千億円の資金を調達し、うち約３千億円を公募増資とした。中堅航空会社でもスカイマークが計40億円の資本増強を実施するなど、コロナ禍はまだまだ続くという見通しの今回の資金調達である。

『ＡＮＡ』がピーチに国内線を一部移管 ポスト・コロナの主軸は観光需要