国連と民間企業が共に手を携えて
―― 有馬さんがグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの代表理事をつとめて10年になりますが、この10年をどう受け止めていますか。
有馬 最近でこそ、日本でもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が大きくなってきて、企業が熱心に取り組んでいますよね。欧州や米国の動きに比べれば、まだまだ日本の動きは遅いと思いますが、それでも、まずは関心を持つことが第一歩だと思いますので、こうした機運が高まってきたのは非常にいいことだと思います。
そういう意味で、わたしが感心するのは、国連事務総長だったコフィー・アナンさんの先見性と言いますか、志の高さですよね。国連がＳＤＧｓを打ち出したのは2015年ですけれども、これが生まれた背景にあったのは、東西冷戦が終わった1990年代にグローバル化が一気に広がって、企業がどんどん成長していったこと。しかし、成長があった反面、児童労働や自然破壊など、悪いこともいろいろありました。
そうした現状を見たアナンさんは、このままでは本当にダメなグローバリゼーションになると。国連だけの力ではもう限界だということで、国連と民間企業が共に手を携えて解決に向けて取り組もう、ということを訴えたのです。
―― アナンさんはグローバル化時代の企業活動のあり方に危機感を持っていたんですね。
有馬 ええ。国連というのは国の集まりです。ですが、アナンさんは国の集まりだけでは限界だということで、1999年のダボス会議（世界経済フォーラム）で、企業のトップたちを前にして、「人間の顔をした健全なグローバル市場を一緒につくりましょう」という提案をしたんですね。
それで2000年にニューヨークの国連本部で国連グローバル・コンパクトが発足し、ＳＤＧｓの前身にあたる「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を打ち出しました。ＭはミレニアムのＭで、新世紀が始まった2000年から2015年まではＭＤＧｓ、それ以降はＳＤＧｓということで今日に至っています。
―― なるほど。そういう経緯があったんですね。
有馬 彼がすごいと思うのは、高いビジョンを示すだけではなく、実行するための戦略を持っていたということ。ＭＤＧｓとほぼ同時に作り上げたのが、ＵＮＧＣと言うプラットフォームと10の行動原則、その次に、投資家に働きかけて企業を動かしていこうということで、2006年にＥＳＧ投資を促進するＰＲＩを設立しました。
日本でも年金基金ファンドの１つであるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がＰＲＩに署名して一気に広がった。アナンさんの仕掛けのもう一つは、2005年に検討を始めた「ビジネスと人権」のガイドラインです。これは2011年に国連で承認されましたが、日本でも、「人権方針」を発表する企業が増えています。このように、昨今注目を集めている、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＧ」、「ビジネスと人権」そして「ＵＮＧＣ」は全てアナンさんにルーツのある兄弟であること、そしてそこには、「人間の顔をしたグローバル市場」と言う壮大なビジョンがあることを認識して欲しいと思います。
「”ＥＳＧ重視”の経営を行う企業は予期せぬリスクへの耐性が高い」 津坂純・日本産業推進機構社長
―― 日本の産業界の反応はどうだったと考えますか。
有馬 やはり遅かったですよね。日本には「三方よし」や社是など、古くから優れた経営の教えがあるが、経営者や従業員が納得して終わり、と言うところがある。しかし欧米は、事業の本流でそれを実施する、ビジネスや取引のルールに取り込んでゆく。このようにして、日本は後追いになっているような気がします。
しかし、最近は日本企業も気候変動に関心を持つようになっていますし、2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現に向けて動き出そうとしています。これからは、企業が普段やっているように、目標を定めて、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）をしっかり回してゆくことが重要だと思います。
―― そういう意味では、リーダーの覚悟が試されますね。
有馬 そうですね。何といってもリーダー層の意識転換は必要だと思います。
―― 今は米中対立が長期化し、国家の対立や価値観の対立がいたるところで起こっています。ある意味では、このＥＳＧやＳＤＧｓという考え方は共通認識になり得るものだと考えていいですか。
有馬 これは極めて難しい問題だと思いますが、わたしは米国にしろ、中国にしろ、いずれは富の大きさだけでは測れない価値というものが主流になって、社会だとか、世界という方向に寄ってくると思います。地球温暖化を歓迎するわけではありませんが、人類にとって「共通の敵」が現れたとも言えます。ＳＤＧｓが人類の「共通の敵」と戦うための、「共有の武器」になれば良いと思います。
【キヤノンマーケティングジャパン】 足立 正親・新社長が語る『ＳＤＧｓ』経営
―― 有馬さんがグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの代表理事をつとめて10年になりますが、この10年をどう受け止めていますか。
有馬 最近でこそ、日本でもＥＳＧ（環境・社会・企業統治）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が大きくなってきて、企業が熱心に取り組んでいますよね。欧州や米国の動きに比べれば、まだまだ日本の動きは遅いと思いますが、それでも、まずは関心を持つことが第一歩だと思いますので、こうした機運が高まってきたのは非常にいいことだと思います。
そういう意味で、わたしが感心するのは、国連事務総長だったコフィー・アナンさんの先見性と言いますか、志の高さですよね。国連がＳＤＧｓを打ち出したのは2015年ですけれども、これが生まれた背景にあったのは、東西冷戦が終わった1990年代にグローバル化が一気に広がって、企業がどんどん成長していったこと。しかし、成長があった反面、児童労働や自然破壊など、悪いこともいろいろありました。
そうした現状を見たアナンさんは、このままでは本当にダメなグローバリゼーションになると。国連だけの力ではもう限界だということで、国連と民間企業が共に手を携えて解決に向けて取り組もう、ということを訴えたのです。
―― アナンさんはグローバル化時代の企業活動のあり方に危機感を持っていたんですね。
有馬 ええ。国連というのは国の集まりです。ですが、アナンさんは国の集まりだけでは限界だということで、1999年のダボス会議（世界経済フォーラム）で、企業のトップたちを前にして、「人間の顔をした健全なグローバル市場を一緒につくりましょう」という提案をしたんですね。
それで2000年にニューヨークの国連本部で国連グローバル・コンパクトが発足し、ＳＤＧｓの前身にあたる「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」を打ち出しました。ＭはミレニアムのＭで、新世紀が始まった2000年から2015年まではＭＤＧｓ、それ以降はＳＤＧｓということで今日に至っています。
―― なるほど。そういう経緯があったんですね。
有馬 彼がすごいと思うのは、高いビジョンを示すだけではなく、実行するための戦略を持っていたということ。ＭＤＧｓとほぼ同時に作り上げたのが、ＵＮＧＣと言うプラットフォームと10の行動原則、その次に、投資家に働きかけて企業を動かしていこうということで、2006年にＥＳＧ投資を促進するＰＲＩを設立しました。
日本でも年金基金ファンドの１つであるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）がＰＲＩに署名して一気に広がった。アナンさんの仕掛けのもう一つは、2005年に検討を始めた「ビジネスと人権」のガイドラインです。これは2011年に国連で承認されましたが、日本でも、「人権方針」を発表する企業が増えています。このように、昨今注目を集めている、「ＳＤＧｓ」、「ＥＳＧ」、「ビジネスと人権」そして「ＵＮＧＣ」は全てアナンさんにルーツのある兄弟であること、そしてそこには、「人間の顔をしたグローバル市場」と言う壮大なビジョンがあることを認識して欲しいと思います。
「”ＥＳＧ重視”の経営を行う企業は予期せぬリスクへの耐性が高い」 津坂純・日本産業推進機構社長
―― 日本の産業界の反応はどうだったと考えますか。
有馬 やはり遅かったですよね。日本には「三方よし」や社是など、古くから優れた経営の教えがあるが、経営者や従業員が納得して終わり、と言うところがある。しかし欧米は、事業の本流でそれを実施する、ビジネスや取引のルールに取り込んでゆく。このようにして、日本は後追いになっているような気がします。
しかし、最近は日本企業も気候変動に関心を持つようになっていますし、2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現に向けて動き出そうとしています。これからは、企業が普段やっているように、目標を定めて、ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）をしっかり回してゆくことが重要だと思います。
―― そういう意味では、リーダーの覚悟が試されますね。
有馬 そうですね。何といってもリーダー層の意識転換は必要だと思います。
―― 今は米中対立が長期化し、国家の対立や価値観の対立がいたるところで起こっています。ある意味では、このＥＳＧやＳＤＧｓという考え方は共通認識になり得るものだと考えていいですか。
有馬 これは極めて難しい問題だと思いますが、わたしは米国にしろ、中国にしろ、いずれは富の大きさだけでは測れない価値というものが主流になって、社会だとか、世界という方向に寄ってくると思います。地球温暖化を歓迎するわけではありませんが、人類にとって「共通の敵」が現れたとも言えます。ＳＤＧｓが人類の「共通の敵」と戦うための、「共有の武器」になれば良いと思います。
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