ENEOS(大田勝幸社長)が、再生可能エネルギーの発電事業を手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー(JRE)を買収する。米ゴールドマン・サックスとシンガポール政府投資公社が保有するJREの全株式を2000億円で取得。ENEOSは脱炭素社会の実現に向け、再エネを強化する考えだ。
JREは、2012年設立の再エネベンチャー。太陽光から陸上風力、バイオマスといった複数の再エネ電源を保有している。21年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37・9万㌔㍗。20年12月期の連結売上高は224億円、9億円の最終赤字となっていた。
ENEOSは現在の中期経営計画の最終年度にあたる2022年度末までに、国内外における再エネ事業の総発電容量を100万㌔㍗超に拡大することを目標としているが、今回のJRE買収によって運転中・建設中の総発電容量は、約122万㌔㍗(21年9月時点)となる。
ENEOSは、「これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、JREの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指す」とコメントしている。
国内石油元売り首位のENEOSだが、現在は世界的に脱炭素化の波が加速しており、主力の石油関連事業に次ぐ事業の育成は喫緊の課題。そのため、ENEOSも太陽光やバイオマス発電、そして、台湾での洋上風力発電事業に参画するなど、再エネの強化を進めてきた。
また、ENEOSは使用時に二酸化炭素を排出しない”究極のクリーンエネルギー”として注目される水素事業を育成しようとしており、今回のJRE買収によって、将来的にはCO2(二酸化炭素)フリーの水素サプライチェーン構築へつなげようとしている。
時代が変われば、求められるエネルギーの形も変わってくる。同社にとって、今回の買収は”石油依存”からの脱却を図る上で大きな意味を持ちそうだ。
『ENEOS』が仏企業と連携で洋上風力発電の開発に着手
JREは、2012年設立の再エネベンチャー。太陽光から陸上風力、バイオマスといった複数の再エネ電源を保有している。21年9月時点で運転中の再エネ発電容量は約37・9万㌔㍗。20年12月期の連結売上高は224億円、9億円の最終赤字となっていた。
ENEOSは現在の中期経営計画の最終年度にあたる2022年度末までに、国内外における再エネ事業の総発電容量を100万㌔㍗超に拡大することを目標としているが、今回のJRE買収によって運転中・建設中の総発電容量は、約122万㌔㍗(21年9月時点)となる。
ENEOSは、「これまで培ってきたエネルギー事業者としての知見と、JREの事業開発能力を結集して、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指す」とコメントしている。
国内石油元売り首位のENEOSだが、現在は世界的に脱炭素化の波が加速しており、主力の石油関連事業に次ぐ事業の育成は喫緊の課題。そのため、ENEOSも太陽光やバイオマス発電、そして、台湾での洋上風力発電事業に参画するなど、再エネの強化を進めてきた。
また、ENEOSは使用時に二酸化炭素を排出しない”究極のクリーンエネルギー”として注目される水素事業を育成しようとしており、今回のJRE買収によって、将来的にはCO2(二酸化炭素)フリーの水素サプライチェーン構築へつなげようとしている。
時代が変われば、求められるエネルギーの形も変わってくる。同社にとって、今回の買収は”石油依存”からの脱却を図る上で大きな意味を持ちそうだ。
『ENEOS』が仏企業と連携で洋上風力発電の開発に着手