神奈川県相模原市は、JR相模原駅北口の在日米軍相模総合補給廠返還地（相模原市中央区）を民間活力で街のにぎわいづくりに生かすため、近く民間提案の募集を始める。提案内容を参考にして市の審査・検討委員会が相模原駅北口土地利用計画策定に向け、取り組みをスタートする。
土地利用計画策定の対象となるのは、在日米軍相模総合補給廠のうち、相模原駅北口にある返還地内約15ヘクタール。市は市民が集う商業施設や娯楽施設などの整備を視野に入れ、民間からの事業提案を求める方針。7月16日に実施要領を公表、23、26の両日に相模原市中央区のウェルネスさがみはらで事前説明会を開催したあと、民間提案を募る。
提案書の受付期限は9月27日。提案書の提出には事前説明会出席が必要で、書面審査で通過者を決め、市の審査・検討委員会が11月、プレゼンテーションと対話を実施する。土地利用計画は対話結果に基づいて策定することにしている。
相模総合補給廠は終戦直後の1945年、旧日本軍の相模陸軍造兵廠を接収して設置された広さ約214ヘクタール。JR横浜線の相模原駅・矢部駅間の北側にあり、利便性が高い駅前にもかかわらず、有効利用できなかった。このうち、相模原駅に近い約17ヘクタールが2014年、日本に返還されている。
相模原市は人口約72万人の政令指定都市。商業集積は南区の小田急相模大野駅周辺が最も大きいが、市の中心といえる場所がない。市名を冠する相模原駅は相模総合補給廠の存在が妨げとなり、十分な開発ができていなかった。しかし相模総合補給廠の一部返還を機に、周辺を再開発して市の中心部にふさわしい場所に変えようとする意見が市民から出ている。