平和不動産と三菱地所、中央日本土地建物の3社は、東京都中央区の日本橋茅場町再開発で、地下鉄駅直結のオフィス、商業、金融拠点機能を備えた複合施設整備の都市計画を提案した。中央区は2027年度から工事に入り、2030年度の完成を目指している。
計画の名称は「（仮称）日本橋茅場町一丁目6地区開発計画」。東京証券会館西側の永代通りと平成通りに面した約0.6ヘクタールが開発区域で、地下3階、地上27階建て、高さ140メートル延べ約4万2,000平方メートルの複合施設を整備する方向で計画を進める。用途はオフィス、商業施設、金融育成拠点、駐車場となる見込み。
施設は地下で東京メトロ東西線の茅場町駅と接続する。兜町の金融拠点との間にはゲートを設け、街の顔となる象徴的なアトリウム空間に仕上げる。金融育成拠点には、国内外の資産運用会社などを誘致するほか、交流施設やビジネス支援施設を開設する方針。
計画地内に日本橋日枝神社があるが、境内を拡張、再整備するとともに、神社に至る動線を設けて参拝客の利便性を高め、地域のコミュニティを支える緑豊かなオープンスペースとする。施設全体を首都直下型地震など災害時の一時滞在施設とするため、太陽光発電や非常用発電設備などを持たせることも計画している。
茅場町一丁目6地区では、地権者らが2015年に再開発に向けた勉強会を立ち上げ、2024年から中央区のまちづくり基本条例に基づく区と区民の協議がスタートした。中央区は年内に都市計画案の公告縦覧を進め、都市計画決定のあと、工事に着手するスケジュールを打ち出している。予定工期は2027年度から2030年度としている。