川崎市多摩区の登戸駅前で計画されている駅前再開発事業で、再開発組合の設立が福田紀彦川崎市長から認可された。高さ140メートルの高層住宅と商業施設の複合施設を整備し、登戸駅前のランドマークにする計画で、2029年度の完成を目指している。
計画は地権者らで組織する登戸駅前地区市街地再開発組合と、東急不動産、小田急不動産、東急が組合員として計画に参画する。計画場所はJR南武線、小田急小田原線の登戸駅に囲まれた約6,000平方メートルで、地下2階、地上38階建て延べ約6万3,500平方メートルの施設を建設する。
低層階に商業施設、中高層階に住宅が入る予定。子育て支援機能の導入も計画している。2階に設置する広場からデッキで登戸駅に接続する。1階と2階に設ける広場や3、4階のエレベーターホールは、首都直下型地震など大規模災害時の一時滞在スペースとしても活用し、多様な世代が集える屋上テラスで駅前拠点の機能強化を図る。
計画場所は、川崎市が推進している登戸土地区画整理事業地内90街区の一部。高度経済成長期にインフラ整備を待たずに市街化が進んだため、川崎市が1980年代末から区画整理事業に取り組んできた。東京都心部への交通アクセスが良く、子育て世帯など若い住民の流入が続いていることから、川崎市は総合計画で北部エリアの生活拠点と位置づけている。
計画している施設はこれら新住民のニーズを満たし、駅前の顔とすることが目的。近く完成を迎える土地区画整理事業の掉尾を飾る施設を目指し、川崎市も計画を後押ししている。建設工事には2025年度、権利変換計画の認可を受けたあとで着手する。完成は2029年度の予定で、登戸駅前に待望のランドマークが出現することになる。