12月に入り、ビットコインがついに10万ドルの大台に到達した。歴史的な高騰が続いているが、なぜこれほどビットコインに価値があるのか、理解できない人もいるだろう。本記事では、ビットコインに価値がある理由について紹介する。
■法定通貨に代わる投資資産として注目
ビットコインは、2009年に誕生した世界初の仮想通貨である。その独自性や技術的背景、経済的特性が、デジタル資産としての価値を支えている。ビットコインには発行上限が設定されており、その枚数は2,100万枚に固定されている。この制約は、法定通貨のように中央銀行が自由に通貨を発行できる仕組みとは大きく異なる。
例えば、インフレが進む経済では通貨の価値が下落することがあるが、ビットコインはその供給量が増えないため、希少性が保たれるのだ。こうしたビットコインの希少性は、しばしば貴金属である金と比較され、「デジタルゴールド」と呼ばれることもある。
ビットコインは分散型ネットワークを採用しており、特定の管理者が存在しない。取引の承認や記録は、世界中の多数のコンピューターによる合意形成（コンセンサスアルゴリズム）によって行われる。この仕組みにより、中央集権的なシステムに起こり得る不正や改ざんのリスクが低減され、高い信頼性を実現しているのだ。
同時にビットコインは、ブロックチェーン技術によって全取引履歴が記録されている。この記録は公開されており、誰でも確認できるため、取引の透明性が担保されている。また取引データは暗号技術で保護されているため、セキュリティも極めて高い。この透明性と安全性の高さも、ビットコインの信頼性を支える重要な要素である。
こうした特徴から、ビットコインは国境を越えて使用できる通貨となっている。加えて、従来の金融システムでは高額な手数料が発生していた国際送金も、低コストで行えるメリットがある。
そのためビットコインを受け入れる企業や決済サービスが増加しており、日常の決済や投資資産としての利用が拡大しているのだ。このような普及と受容性の高さも、ビットコインの価値の上昇を後押ししている。
■トランプ氏の再選もビットコイン高騰の追い風に
12月16日、1ビットコインは1,600万円を突破した。ビットコインは2024年を通して価格が上昇してきたが、11月の米国大統領選挙後は、その高騰がさらに加速している。これにはまず、米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選したことが関係している。トランプ氏の再選により、仮想通貨に対する規制が緩和されるとの期待が高まり、投資家の間でビットコインへの需要が増加したのだ。
トランプ氏のメディア企業であるTrump Media & Technology Groupが、仮想通貨取引プラットフォームBakktの買収を検討しているとの報道もあった。このような動きが、ビットコイン市場への信頼感を高めている。
そして、投資家がビットコインにアクセスしやすくなったのも、一連の高騰の要因に挙げられる。ブラックロック社のiShares Bitcoin Trustなど、ビットコインに連動する上場投資信託（ETF）のオプション取引がその代表例だ。こうした環境の変化も、ビットコイン市場への資金流入の増加や、価格上昇を促進している。
また世界的な金融緩和政策やインフレ懸念から、資産の価値保存手段としてビットコインが注目されている。しかしビットコインには、法定通貨や株式とは大きく異なる特徴がある点にも留意しておかなければならない。
法定通貨は、地政学的要因や政策などにより、値動きを推測することができる。株式については、企業の業績が株価を推測する目安となるだろう。だがビットコインのような仮想通貨には、値動きを予想するための客観的根拠が乏しい。そのため些細な報道にも、市場が過剰反応し、急落するといったことも珍しくないのだ。
副業でビットコイン投資する際には、こうしたビットコインと法定通貨・株式の違いにも注意していただきたい。