東京都荒川区の西日暮里駅前で計画されている第一種市街地再開発事業（荒川区西日暮里）で、西日暮里駅前地区市街地再開発準備組合の本組合移行が、小池百合子東京都知事から認可された。再開発組合に組合員として参加する東急不動産が明らかにしたもので、商業と住宅、コンベンション施設などで構成される複合開発が、2030年度末完成を目指す。
再開発区域はJR東北本線、都営日暮里・舎人ライナー、東京メトロ千代田線に囲まれた約2万3,000平方メートル。10階建て延べ約5万5,000平方メートルの商業棟、高さ約170メートルで、46階建て延べ約10万9,000平方メートルの住宅棟を整備する。JRの駅舎にはデッキで直結する計画。
商業棟は低層階に商業施設、上層階に文化交流施設、コンベンション施設を入れる。住宅棟は低層階を保育施設とオフィス、上中層階を住宅とする。同時に外周の歩道拡幅やデッキの整備で安全で快適な歩行者空間を確保し、交通広場の整備で駅周辺の交通混雑を緩和する。
今後は2025年度以降に権利変換計画の認可を受け、既存施設の解体工事を済ませたあと、建設工事に入る。施設の完成時期は2030年度末を目標にしている。
西日暮里駅周辺は広場や緑が少なく、老朽化した建築物が密集している。都は防災面での課題を解決し、交通結節機能を強化するだけでなく、駅前にふさわしい商業施設の登場と土地を高度利用した都市型住宅、オフィスを導入することで文化交流拠点に資する市街地の形成に期待している。
西日暮里駅前地区では、地元の地権者らが1997年から再開発の勉強会を始め、2014年に準備組合を設立した。再開発計画は2021年、都市計画決定されている。