「世界規模の大量殺人だ」トランプ大統領、中国を名指しで痛烈批判! 全人代開催見据え揺さぶり…習政権「経済失速・台湾問題・感染第2波」の“三重苦”に

夕刊フジ / 2020年5月23日 17時16分

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)が22日、北京で開幕した。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の影響で、2カ月半も延期されていた。習近平政権は、世界に先駆けて「新型コロナウイルスを克服した」と誇示する構えだが、発生国として初動対応を失敗したことに世界各国から批判が噴出している。米中対立も激化するなか、習政権は「経済失速」や「台湾問題」「感染第2波」といった難問を抱えている。

 「(新型コロナウイルスのパンデミックは)世界規模の大量殺人だ。これをもたらしたのは『中国の無能さ』だ」

 ドナルド・トランプ米大統領は20日、ツイッターで中国を痛烈に批判した。全人代開催を見据えて、習政権に揺さぶりをかけたともいえる。

 中国の全人代は、全国の省・自治区・直轄市などから選出された約3000人の代表が集まり、その年の政策などを決める重要な政治日程の1つ。通常は10日間程度開かれるが、今年は1週間に短縮された。

 出席者は、PCR検査で「陰性」を確認した者に限られ、昨年までは会場の人民大会堂で取材できた報道機関も、共産党機関紙などに限定されそうだ。記者会見も、テレビ電話が使用されるという。

 李克強首相が初日の政府活動報告で、防疫対策を常態化させながら経済をテコ入れする方針を示す。「死のウイルス」の影響で、中国の今年1-3月期の実質GDP(国内総生産)は前年同期比6・8%減となり、統計を公表し始めた1992年以降初めてマイナスに落ち込んだ。李氏が発表する今年の「GDP成長率の目標」に注目が集まる。

 中国情勢に詳しい評論家の石平氏は「中国経済は以前から、個人消費や設備投資が落ち込んでいた。新型コロナウイルスの影響で、急速に回復する見込みはなくなった。米中対立もあり、欧米諸国への輸出も絶望的だ。雇用や消費は回復不可能な状況に追い込まれている。李氏は目標値を公表しないか、1~4%などと幅を持たせるのではないか」と分析する。

 習政権には「台湾問題」も深刻だ。

 台湾は、新型コロナウイルスの水際・封じ込め対策で見事成功し、その見解は世界が注目している。18、19日に行われた世界保健機関(WHO)の年次総会にも、米国や日本、欧州各国が、台湾のオブザーバー参加を要求し、これに反対する中国と対立した。

 20日に行われた蔡英文総統の2期目の就任式典では、マイク・ポンペオ米国務長官の祝賀メッセージが紹介された。ポンペオ氏は、外交関係がない台湾の蔡氏を「総統」と官職名で呼び、「米台のパートナー関係は今後も大きく進展するだろう」と呼びかけた。

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