【トレンドウオッチャー木村和久の世間亭事情】箸文化を冒涜…ドルガバ問題、日本人も怒っていい

夕刊フジ / 2018年12月6日 17時1分

 ゴーン・ショックに揺れるフランスでの、万国博の投票でしたが、見事大阪に決定。ひと安心しております。

 大阪万博は、今後日本経済にどのような影響をもたらすでしょうか? これは「デジャブ」、すなわち既視感が漂うんじゃないですかね。

 つまり1964年の東京オリンピック後に、70年の大阪万博開催。そのイメージが2020年東京オリンピック開催後の5年後、25年の大阪万博につながります。そこまでは景気が持ちこたえるかなと。

 少子化、老人社会、赤字財政、年金崩壊、派遣労働者増加と、どっから崩れてもおかしくない日本経済です。25年まで持続すれば、バンザイじゃないですか。

 その後はどうなるか? 最初の大阪万博の3年後、73年にオイルショックが始まります。ということは、今回がモラトリアム景気の最後、せいぜい人生を楽しみましょう。

 延命策は、ゴーン・ショックやドルガバ炎上のような現象で、欧米の圧力を撥(は)ね退けるしかないです

 ゴーン容疑者は100億円近くも取りやがってけしからんと言ってますが、ルノー本体は累計1兆円ぐらい日産から取っていますからね。問題の本質は、日本の経済植民地化です。昔お世話になったとはいえ、そろそろ、日産が独立してもいいんじゃないの? 個人的にはそう思っています。

 同様に中国で炎上したドルチェ&ガッバーナ問題も、文化的植民地扱いの反撃だと思います。ようやくコピー商品じゃない、本物を買いだしたブランド品なのに、もう買ってやらないぞと、怒っているのです。問題の動画を見ましたが、あれはないでしょう。

 箸文化の冒涜(ぼうとく)ですよ、日本人も怒っていいと思います。

 現在、西洋文明優位の状況ですが、それって、産業革命がイギリスで起こり、続くIT革命がアメリカ主導で起きたからです。でもアジアの勢いが増し、崩れかけています。人類4000年の歴史を考えれば、今後中華思想が復活してもおかしくないです。実際そういう流れですから。

 日本人はその動きを見ながら、どの国と手を組むか、そして何を売るか考えましょう。

 パソコンはマイクロソフト、スマホはアップルとグーグルで、日本のIT製造業はただの下請けに成り下がりました。そう考えると自動車業界は、ルノー・日産がどうのと言っている間に、無人のグーグルカーが世界を制するかもしれません。とにもかくにも2025年が、楽しみです。

 ■木村和久(きむら・かずひさ) コラムニスト。本連載と日刊SPA!の連載をまとめた近著「50歳からのかろやか人生」(雷鳥社)が発売中。

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