文大統領“責任逃れ会見”に怒りの声 「完全にナメている」「日韓断絶を」 “日本人記者外し”も意図か

夕刊フジ / 2019年1月12日 17時1分

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予想される日本政府による韓国への対抗策(夕刊フジ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、日本国内で怒りの声が沸騰している。年頭の記者会見(10日)で、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決について、日本に責任を押し付けて批判しただけでなく、韓国駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制用レーダー照射問題には一切言及しなかったのだ。菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。ネット上では「完全にナメている」「日韓関係は破綻した」という意見すらある。もはや、「遺憾」とか「残念」というレベルでは済まない。日本政府として、決然として「制裁」を発動すべきだ。 

 「韓国政府に、問題を解決する気がないことが良く分かった。(NHK記者が質問できたのはミスで)最初から日本人記者をスルーするつもりだったのではないか。不思議なことに、韓国人記者も、日韓関係について質問しなかった。韓国としては、いわゆる『徴用工』問題などを、いつまでもカードとして、日本に文句を言いたいのだろう」

 文氏の記者会見について、韓国情勢に精通するジャーナリスト、室谷克実氏は、厳しい表情でこう語った。まさに、「日韓断絶」を感じさせた。

 注目の記者会見は、文氏が挙手した記者を選ぶかたちで進められた。日本の報道陣も挙手を続けたが、なかなか当てられない。約90分の会見終盤、ようやくNHK記者にマイクが回り、徴用工判決への韓国政府の対応について質問した。

 これに対し、文氏は「日本の政治家、指導者たちが政治争点化して、問題を拡散することは賢明な態度とは思えない」などと日本批判を展開し、「韓国政府は司法府の判決を尊重しなければならない」「日本も不満があっても仕方ないとの認識を持つべきだ」と語ったのだ。

 日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されている。ところが、韓国最高裁は国家間の協定を反故(ほご)にして、日本企業に賠償を命じる異常判決を出した。

 日本政府は判決直後から、韓国政府に「適切な対応」を求めてきたが、文政権はこれを放置し、日本企業に「資産差し押さえ」という実害が発生した。文氏の不作為が、日韓関係を悪化させているのに、日本を批判するとは「ふざけるな!」としかいいようがない。

 加えて、文氏は「韓日間には不幸だった歴史があった」「日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべきだ」と語った。日韓併合を示唆したようだが、日本の自虐教育の裏返しで、「真実の歴史」を学んでいない。

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