安保体制、現行憲法の範囲内で専守防衛前提に議論へ＝菅官房長官

　９月１日　菅義偉官房長官は午前の会見で、日本の安全保障環境が厳しくなってきている中で、安全保障のありようを巡る考え方については、現行憲法の範囲内で専守防衛を前提に、８月上旬の自民党提言や与党の考え方を踏まえて、政府内で引き続きしっかり議論していく必要があるとの認識を示した。２０１９年９月、東京で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１日午前の会見で、日本の安全保障環境が厳しくなってきている中で、安全保障のありようを巡る考え方については、現行憲法の範囲内で専守防衛を前提に、８月上旬の自民党提言や与党の考え方を踏まえて、政府内で引き続きしっかり議論していく必要があるとの認識を示した。ただ結論を得る時期については予断を持つべきでないとした。

日米同盟については、３１日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の電話会談でも確認したところだが、両者の個人的信頼関係のもとでこれまでになく強固なものとなっており、「さらに進化させていくために不断の努力が必要ことは当然だ」と述べた。

自民党では８月４日に、党ミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）がまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上を求める提言を安倍晋三首相に提出。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替機能についても「早期に検討を行い、具体案を示すべきだ」と促した。

公明党などの慎重論に配慮し「憲法の範囲内で専守防衛の考え方の下で」とうたっており、菅長官の発言は基本的には、この考え方に沿ったもの。

ポスト安倍を巡り、自民党内で菅氏支持が広がっていることに関しては「私自身の件を含めて総裁選についてコメントは控える」と語った。