大手金融機関、接戦の大統領選に備え 市場混乱を警戒

　９月３０日、大手金融機関は、１１月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めているという。写真は４月２３日、コロナ禍のニューヨーク市で銀行の窓に貼られた「一緒に乗り越えよう」と書かれたポスター（２０２０年　ロイター/Eduardo Munoz）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 大手金融機関は、１１月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めているという。

ここ２週間大手銀行は、大統領選の結果が僅差となり市場が混乱した場合に対応できるよう、シミュレーションを行っている。顧客に対しても、流動性や信用リスクに変化が生じても対応できるよう事前にヘッジや資金調達などで準備するようアドバイスしている。

ロイター／イプソスが２５日公表した米大統領選に関する世論調査によると、激戦州６州で野党民主党のジョー・バイデン前副大統領と再選を目指すトランプ大統領が激しい攻防を繰り広げている。

選挙結果が僅差となれば、法廷闘争にもつれ込む可能性もある。そうなれば、米国政治への信頼感は低下し、経済や市場にとり計り知れない影響を及ぼす可能性がある、とＢＮＰパリバ のマクロ戦略部門代表のダニエル・アン氏は指摘する。

ＪＰモルガン とゴールドマン・サックス も選挙結果が僅差となり、米国政治の混乱が選挙後も続くリスクを警戒するリポートを公表している。

カラモス・インベストメンツの債券戦略部門トップのマット・フロイント氏は、売りを余儀なくされるような状況になることを避け、ボラティリティーを問題としてでなく、チャンスとして生かせるよう、十分な流動性を確保しておくことが重要だとコメントした。

米先物市場は、今後２カ月のボラティリティーが、前回２０１６年の選挙前後の水準の２倍になるとの見方を織り込んでいる。ただ、金融機関は前回よりも混乱にうまく対処できる見通し。新型コロナウイルスを受けて多くのスタッフはリモート勤務を行っているが、金融機関が混乱長期化に対応する技術やスタッフの体制は以前よりも整っている。