米失業保険申請83.7万件に減少、高止まりで追加支援必要性裏付け

米労働省が１日に発表した９月２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８３万７０００件と、前週の８７万３０００件からやや減少した。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。６月撮影（２０２０年　ロイター/BRYAN WOOLSTON）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米労働省が１日に発表した９月２６日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は８３万７０００件と、前週の８７万３０００件からやや減少した。ただ高止まりしており、政府の追加支援策の必要性が改めて裏付けられた。市場予想は８５万件だった。

エコノミストは、新型コロナウイルス危機からの経済と労働市場の回復について、新たな政府支援策がなければ停滞する恐れがあると警告する。新型コロナ追加経済対策を巡っては、ペロシ下院議長とムニューシン財務長官が超党派の合意に向け協議している。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「景気回復は空回りしている。経済の正常化には時間がかかる」と述べた。

今回の数字は、カリフォルニア州が新規申請を２週間停止したことも影響しているとみられる。同州は停止期間中に未処理の申請を減らし、不正防止策を実施する。労働省は、この停止によって申請件数が週ごとに著しく変動する可能性があるとしている。

同省によると、カリフォルニア州の新規申請データは停止の前週に報告された水準を反映している。新規申請処理が再開すればデータを更新するという。

新規失業保険申請件数は８月に１００万件を下回った後も高水準で推移。３月下旬に記録した過去最高の６８６万７０００件からは減少しているが、２００７─０８年のグレート・リセッション（大不況）時のピークである６６万５０００件は上回っている。

９月１９日までの週の失業保険受給総数は、９８万人減の１１７６万７０００人だった。９月１２日までの週に失業給付を受けた人は２６５０万人に上る。

米国でも新型ウイルス感染は再拡大しており、抑制に向けてサービス業に対する新たな規制が導入される可能性もある。さらに、１１月３日の大統領選挙を控え政治的な先行き不透明感が増大していることで、企業による採用が鈍る恐れもある。

センチュリー・ファンデーション（ニューヨーク）のシニアフェロー、アンドリュー・ステットナー氏は「失業保険申請の約３分の１が、仕事に復帰したものの再び職を失ったことで、改めて申請したケース。残りの３分の２は失業状態が続いているケースだった」と述べた。

ロイターの調査によると、２日に発表される９月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数は８５万人増加するとみられている。８月は１３７万１０００人増だった。雇用者数は２月の水準を１０７０万人下回っている。

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