米労働市場、デルタ株で回復に遅れも＝ミネアポリス連銀総裁

　米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は８月１日、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を巡る懸念が、米労働市場の回復を遅らせる可能性があるとの見方を示した。ミネソタ州 ミネアポリスで昨年１月撮影（２０２１年　ロイター／Ann Saphir）

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１日、新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大を巡る懸念が、米労働市場の回復を遅らせる可能性があるとの見方を示した。

米ＣＢＳの番組で「多くの警戒感が生じている」と述べ、７００万人から９００万人の米国民がなお失業中で、新型コロナを巡る懸念が理由とみられると指摘した。

カシュカリ総裁は、以前は多くの人が仕事に復帰すると「楽観」していたとし、今でもそれが自身の「基本シナリオ」だが、「人々がデルタ株を警戒すれば、労働市場の回復がやや遅れる可能性がある」との見方を示した。

その上で「ワクチン接種が早期に進めば進むほど、デルタ株の拡大抑制が早まり、経済もより良好になる」と述べた。