中国不動産セクター注視、生産は供給制約の影響に留意＝日銀会合主な意見

　日銀が９月２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、中国の不動産セクターの動向を注視し、必要であれば迅速に対応すべきという意見が出ていたことが分かった。写真は東京都で２０１９年１月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が９月２１―２２日に開いた金融政策決定会合で、中国の不動産セクターの動向を注視し、必要であれば迅速に対応すべきという意見が出ていたことが分かった。日本経済については、輸出や生産が増加を続けているものの、半導体不足や東南アジアの部品工場の操業停止が及ぼす影響には注意が必要との指摘があった。

日銀は１日、決定会合で出された主な意見を公表した。

同会合の開催前、中国不動産開発大手の中国恒大集団の資金繰り難が問題となり、国際金融市場では株式市場を中心にセンチメントが悪化していた。主な意見の中では、中国経済の減速感に対する指摘もあり、各種の規制強化が同国の中長期的な潜在成長力を引き下げないか注視したいとの声が出ていた。

日本の景気については、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが「基調としては持ち直している」との認識が示された。輸出や生産の増加基調が続き「企業部門の前向きの循環は途切れていない」との指摘があった。

一方、半導体などの部品調達難や物流停滞といった供給制約が拡大・長期化する可能性には、引き続き留意する必要があるとの声も出ていた。

エネルギーや原材料の価格上昇には注意が必要との指摘も複数あった。企業がコスト増加を製品価格に転嫁できなければ、設備投資や人件費の抑制につながり、所得が増えない家計が消費を抑えることなるという。

＜ワクチン接種証明書の活用に期待＞

日本経済の先行きについて、ワクチン接種証明書の活用などが進めば「対面型サービスでも感染抑制と消費活動の両立がより容易になると期待される」との声が出ていた。

ワクチン接種が先行する国々ではコロナ禍に対応するための政策を徐々に手仕舞う動きがみられているものの、日本では経済正常化以降のペントアップ需要の高まりを２％物価目標の達成につなげていくことが重要だとの指摘があった。

同決定会合は自民党の総裁選挙が行われている最中に開催され、「ポスト・コロナ」の経済社会と政策について、政府とビジョンを共有すべきとの意見もあった。財政政策と金融政策の連携だけでなく「気候変動対応や成長促進、経済構造の転換などにおいても方向性を共有することが望ましい」との声が聞かれた。

日銀は同会合で金融政策の現状維持を決定。同時に気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの詳細も決めた。声明文では、東南アジアからの部品供給停滞を踏まえ、「着実な増加を続けている」としてきた輸出や生産の文言を「一部に供給制約の影響を受けつつも、増加を続けている」と修正した。

（杉山健太郎　編集：久保信博、田中志保）