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ANAの10月分国内線予約数増加、緊急事態宣言明け前から

ロイター / 2021年10月1日 11時37分

ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)の井上慎一代表取締役は1日、羽田空港で記者団に対し、10月運航分の国内線予約について、1日当たりの予約増加数は9月前半(1─15日)の平均約5000人から9月末(29─30日)は平均約5万人と10倍に拡大していると明らかにした。写真は2018年1月、東京の羽田空港で撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 1日 ロイター] - ANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)の井上慎一代表取締役は1日、羽田空港で記者団に対し、10月運航分の国内線予約について、1日当たりの予約増加数は9月前半(1─15日)の平均約5000人から9月末(29─30日)は平均約5万人と10倍に拡大していると明らかにした。緊急事態宣言解除が見え始めた9月中旬から大きく伸びているという。

政府は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置を9月30日の期限をもってすべて解除した。宣言と重点措置がどの地域にも発出されていない状況は約半年ぶりとなる。

井上氏は、10月運航分の予約は9月中旬以降、特に九州・北海道方面が好調と述べ、顧客の「移動に対する期待」の表れと指摘。予約が上向いた状態で解除後初日を迎えられたことは「非常にポジティブな雰囲気で嬉しい」と語った。今後はレジャー・帰省目的の旅行需要がまず戻り、追ってビジネス需要が復活するとの見通しを示した。ただ、感染第6波を懸念する専門家の声もあり、先行きは「楽観できない」とも話した。

ビジネス需要に関しては「国際線の方が(企業側の)優先度合いが高い」とし、政府が海外からの帰国・入国者に対して求めていた自宅などでの待機期間14日が10日に短縮されることは好影響をもたらすとみている。

井上氏は、10日への短縮は「喜ばしい一歩。経済界が国際線の復活を望んでいる」と述べ、「14日の隔離は日本経済全体にそろそろ影響を及ぼし始めている」と指摘。状況が深刻化する前に「他国との競争に負けないよう、(往来しやすい)環境を整えてほしい」と述べた。

待機期間の短縮は10月1日以降に帰国・入国するワクチン接種証明書を持つ人が対象で、入国後10日目以降のPCR検査で陰性と判明した場合、以降の待機義務を解除する。

ANAは、ワクチン2回接種済みの人や陰性証明を持つ人に対して国内線の無料往復航空券が当たるなどのキャンペーンを10月から開始した。ワクチン接種の普及後押しと旅客需要の回復を狙う。日本航空(JAL)も同様のキャンペーンを10月から実施する。

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