シンガポール中銀、対マネロンのデジタル基盤導入へ 各行と協力

１０月１日、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は、各行が顧客や取引の情報を共有することができるデジタルプラットフォームを２０２３年上半期に導入すると発表した。MASで２０１３年２月撮影（２０２１年　ロイター/Edgar Su）

［シンガポール　１日　ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は１日、各行が顧客や取引の情報を共有することができるデジタルプラットフォームを２０２３年上半期に導入すると発表した。マネーロンダリング（資金洗浄）や犯罪活動への資金供給を防ぐ取り組みの一環。

国内で事業を展開する主要６商業銀行（ＤＢＳグループ、ＯＣＢＣ、ＵＯＢ、スタンダード・チャータード銀行、シティバンク、ＨＳＢＣ）と協力するという。

ＭＡＳは、顧客口座の異常な動きについて金融機関が互いに警告し合えないことが課題だったとし、金融犯罪はこうした不備を頻繁に突いてくると指摘。「情報共有の枠組みは重大な犯罪行為を対象に設計され、金融機関は悪人をより早急に検知できるようになる」と説明した。