米、従業員100人超え企業へのワクチン義務化規則を数日内に公表へ

バイデン米政権は１日、１００人以上の従業員を抱える企業に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種または定期的な検査を義務付ける規則を数日内に公表すると発表した。８月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）

［ワシントン　１日　ロイター］ - バイデン米政権は１日、１００人以上の従業員を抱える企業に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種または定期的な検査を義務付ける規則を数日内に公表すると発表した。

米労働省によると、ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）が緊急臨時基準（ＥＴＳ）として知られる規則の見直しを完了させたという。ホワイトハウスは先月、新規則の対象者は民間企業の従業員８０００万人以上に上ると発表していた。

新規則の発効時期は不明。多くの業界からは義務化を年末にかけた休暇シーズン後に先延ばしするよう求めている。

これとは別に、ホワイトハウスは同日、連邦政府の請負業者に対する従業員へのワクチン接種義務化を巡り新指針を公表した。

新指針では、請負業者は宗教上および医療上の理由以外でワクチン接種を拒否する従業員への「適切な対応手段を策定すべき」と指摘。連邦政府のモデルに従い、ワクチン未接種者に対して「限られた期間のカウンセリングや教育を含め、コンプライアンスの順守を促し、その後必要に応じて懲戒処分を実施することができる。懲戒処分はコンプライアンス違反が続いた場合にのみ行われる」とした。

ホワイトハウスの新型コロナ対策調整官を務めるジェフ・ザイエンツ氏は１０月２７日、企業が接種義務化期限の１２月８日を迎えても、すぐさま未接種の従業員に対応を講じる必要はないとの認識を表明。数百万人を雇用する連邦政府の請負業者にルールの適用で柔軟性を持たせ、労働者が即時解雇される事態を回避する方針を示していた。