ＷＴＯ新事務局長、世界のコロナワクチン生産3倍増訴え

　世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ新事務局長（右）は就任初日の３月１日、新型コロナウイルスワクチンの世界の生産量を約３倍に増やすために、加盟国・地域に対し、製薬会社と協力して途上国に対する製造許可を拡大するよう求めた。ジュネーブで代表撮影（２０２１年　ロイター/Fabrice Coffrini）

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ新事務局長は就任初日の１日、新型コロナウイルスワクチンの世界の生産量を約３倍に増やすために、加盟国・地域に対し、製薬会社と協力して途上国に対する製造許可を拡大するよう求めた。

同氏は「貧困国で人命が失われている」と強調し、「世界のワクチン生産能力は３５億回分で、われわれは１００億回分の生産を求めている」と述べた。

南アフリカとインドをはじめとする複数の途上国は新型コロナウイルスの医薬品とワクチンについて、知的財産権に関するＷＴＯのルールを一時的に免除することを求めているが、米国、欧州連合（ＥＵ）などの先進国は反対している。

ＷＴＯ史上初の女性でアフリカ出身の事務局長となったオコンジョイウェアラ氏は１６４加盟国・地域に対する演説で、知財権を巡る議論を継続する間、途上国のワクチン生産を担える施設に対する製造許可を増やすよう企業に促す必要があると指摘。製薬団体との対話を開始するよう求めた。

ナイジェリアの財務相や外相などを歴任してきたオコンジョイウェアラ氏はＷＴＯが世界に取り残されていると警鐘を鳴らし、年終盤の閣僚会合に向け、ＷＴＯの再活性化を目指している。ＷＴＯ加盟国は次の主要閣僚会合を１１月２９日にジュネーブで開催することを決定した。

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