日経平均は4日続落、米株安を嫌気 日銀の動きを意識

　４月２日、東京株式市場で日経平均は４日続落。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。写真は２０１８年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続落。前日の米国株安が嫌気され、東京市場も朝方から売りが先行した。東証１部の売買代金は２兆５７０３億円とやや薄商い。日銀が１日に通常のＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを従来の額から減少したことなどが市場では意識された。

１日の米国株式市場では、トランプ米大統領の「新型コロナとの戦いで非常に厳しい２週間が待ち受けている」との発言のほか、死者が急増するとの観測を受けて主要指数は続落。ダウ工業株３０種<.DJI>は一時１０００ドル超下げる場面があった。

日経平均は続落スタート。その後も下げ幅を拡大し、前場では一時３５７円安になる場面もみられた。その後下げ幅を縮小し、後場ではプラス転換するも、再びマイナス圏に転落。急速に下げ幅を拡大する場面もみられるなど、不安定な相場展開となった。

３月末までは年金のリバランスの買いや配当再投資の買いなどが下値を支えたとみられるが、前日から新年度相場入りしたことで、これらの支えが望めなくなった。買いが入らない中、売りに押されやすいという。

加えて、日銀は１日に通常のＥＴＦが１２０２億円と、前回の２００４億円から大幅に減額。下げ幅を縮小した局面では「日銀のＥＴＦ買い観測が引き続き売り方へのけん制になった」（ストラテジスト）との声も聞かれたものの、後場では買いへの期待が一巡、軟調となった。

そのほか市場からは「世界的な自粛ムードにより消費活動は停滞し、上場企業クラスでも破綻するような局面となっている。マーケットは今規則性が見えづらく、予測不能の事態に陥っている。次に何が起きるのかという警戒感が当面は心理的な重荷となり、買いづらい」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・シニア投資ストラテジストの荒井誠治氏）との声が出ていた。

ＴＯＰＩＸも４日続落。東証３３業種では、空運業、その他金融業、証券業などの３０業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、保険業の３業種は値上がりした。トランプ米大統領がサウジアラビアとロシアが数日以内に原油の価格戦争終結で合意できるとの見方を示したことが米原油先物の上昇を誘い、原油関連の支援材料となった。

個別ではテルモ<4543.T>が反発し１．８６％高。新型コロナウイルスの感染者増加する中、肺炎の治療向けの人工心肺装置（ＥＣＭＯ）の生産を倍増するとの報道が好感された。

東証１部の騰落数は、値上がりが２６６銘柄に対し、値下がりが１８７２銘柄、変わらずが２９銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値　　　　　 17818.72 -246.69

寄り付き　　　 17934.42

安値／高値　　 17,707.66─18,132.04

ＴＯＰＩＸ<.TOPX>

終値　　　　　　 1329.87 -21.21

寄り付き　　　　 1339.19

安値／高値　　　 1,326.74─1,347.34

東証出来高(万株) 164426

東証売買代金(億円) 25703.26