景気回復には財政出動や雇用維持が鍵＝米ＦＲＢ当局者

　４月２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、米経済の景気後退入りがほぼ確実視されるなか、政府がどの程度支援を行い、それによりどの程度失業率の悪化を抑えることができるかが回復の鍵になるとの認識を示した。写真はワシントンで２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２日、米経済の景気後退（リセッション）入りがほぼ確実視されるなか、政府がどの程度支援を行い、それによりどの程度失業率の悪化を抑えることができるかが回復の鍵になるとの認識を示した。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「２００８年（の金融危機）以降で分かったことは、何百万人もの人々が失業した後、彼らを労働市場に戻すのに１０年以上もの年月がかかったということだ」と指摘。その上で中小企業に雇用維持を促す３５００億ドル規模の対策に言及し「政府が雇用を維持するための政策に注力していることは心強い」と語った。

新規失業保険申請件数が過去２週間で１０００万件に上ったことは「衝撃的で憂慮される」とした。

従業員の雇用が維持されれば、経済活動は速やかに再開し、景気回復も速まることが期待されるが、反対に雇用が維持されず、経済活動の再開が遅れるようなら、企業の倒産が相次ぎ、景気回復も遅々として見劣りするものになりかねないとした。

ダラス地区連銀のカプラン総裁もＣＮＢＣとのインタビューで、米経済が第２・四半期に「深刻な落ち込み」となり、第３・四半期初めも縮小が継続する公算が大きいと指摘。失業率は、２月の３．５％から１０％前半から半ばに急速に悪化する恐れがあるとの認識を示した。

さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための企業の休業や外出制限措置により、サービス部門の回復はより困難になり、消費者の回復も一層困難になるとの見方を示した。

失業率は、年末までに８％近辺まで回復する可能性はあるものの、回復には時間がかかるだろう、と述べた。

先週成立した２兆２０００億ドル規模の大型経済対策法などの景気支援策は不可欠とした上で、「一層の財政面での行動が必要となる」と語った。