バイデン氏、国家安全法は香港への「致命的打撃」 対中制裁検討

１１月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領（写真）は１日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとした。ロイターへの声明文で述べた。写真はペンシルベニア州ランカスターで６月２５日撮影（２０２０年　ロイター／Mark Makela）

［１日　ロイター］ - １１月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は１日、施行された香港国家安全維持法について、香港の自由に対する「致命的な打撃」だとし、自身が大統領に選出された際には、中国に新たな経済制裁を科す考えを示した。ロイターへの声明文で述べた。

バイデン氏は声明文の中で「国家安全維持法は既に、香港の自由と自治への致命的打撃となっている」と強調。

「米企業が抑圧に加担し、中国共産党による監視をほう助することを禁止する」と主張した上で、「米国の市民や企業、機関が米憲法修正第１条で保障された権利を行使するのを（中国が）妨げようとするならば、迅速に経済制裁を科す」と警告した。

中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のイスラム教徒を収容施設に収監しているとされる問題については、自治区での「強制労働で生産された製品の輸入を阻止すべく、より強力な措置を講じる」と述べた。

バイデン氏は、中国の行動について「トランプ大統領の目の前で、中国の人々の権利を巡る状況が悪い方向に転じた」とし、「習近平（中国国家主席）に忠誠を誓っている」などとトランプ大統領を批判した。