ＮＺが気候非常事態宣言、公的部門で25年までに温室ガス実質ゼロへ

　１２月２日、ニュージーランド政府は、脱炭素社会の早期実現に向け「気候非常事態」を宣言し、合わせて公的部門で温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を２０２５年までに達成するという目標を掲げた。写真はニュージーランドのアーダーン首相。ウェリントンで１０月撮影（２０２０年　ロイター／Praveen Menon）

［ウェリントン　２日　ロイター］ - ニュージーランド政府は２日、脱炭素社会の早期実現に向け「気候非常事態」を宣言し、合わせて公的部門で温室効果ガス排出実質ゼロの「カーボンニュートラル」を２０２５年までに達成するという目標を掲げた。

アーダーン首相は気候非常事態宣言は、地球温暖化による１．５度以上の気温上昇を避けるためには、排出量を２０２３年までに１０年比で約４５％減らし、２５年までにはゼロにする必要があるとする、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の調査結果に基づいていると説明。

「宣言は、私たちが適切に対応し、今行動を起こさなければ、次の世代が背負うことになる重荷の確認だ」と述べた。

同宣言は議会で過半数の議員の支持を得た。

気候非常事態宣言は日本、カナダ、フランス、英国を含む３２カ国で採択されている。

１０月の総選挙後に再任されたアーダーン首相は１期目に、農業を除き、２０５０年までに排出量実質ゼロを目指す枠組みを定めた法案を成立させ、新たな沖合の石油・ガス開発を禁止した。

ただ、農業は国内の温室効果ガス排出量の半分近くを占める。

新たな公的部門の実質排出ゼロの目標の下、各政府機関は排出量の測定と報告が義務付けられ、削減できなかった分は２５年までにオフセット（相殺）する必要がある。

目標の達成に向け、石炭ボイラーの交換や電気自動車（ＥＶ）およびハイブリッド車の購入などに２億ＮＺドル（１億４１００万米ドル）の予算が割り当てられた。