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自民総裁選出馬の岸田氏がコロナ対策、「健康危機管理庁」設立も

ロイター / 2021年9月2日 11時40分

岸田文雄元政調会長は2日午前、記者会見を行い、有権者の関心が高く菅内閣の支持率低迷の一因となっている新型コロナウイルス対策について方針を説明した。写真は、自民党総裁選への出馬を表明する岸田氏。2021年8月26日に都内で撮影。(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 自民党総裁選で再選を目指す菅義偉首相に対抗して出馬を表明している岸田文雄元政調会長は2日午前、記者会見を行い、有権者の関心が高く菅内閣の支持率低迷の一因となっている新型コロナウイルス対策について方針を説明した。

岸田氏は会見の冒頭、1)国民に納得感のある説明、2)最悪のケースに備える━━という2原則を重視すると強調した。

その上で、医療難民ゼロ、人流抑制に協力してもらうための経済対策、電子的ワクチン接種証明を活用した検査の無料化、感染症有事対応の強化━━を4本柱として掲げた。

<経済対策示した後に財源検討>

具体策として「健康危機管理庁」を設立する。現在、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所に分散している臨床医療と疫学調査、基礎研究の3機能を統合する。

11月までに希望者全員のワクチン接種と年末までに経口薬の普及を進め、年明けには通常の医療体制を確保し、通常に近い社会経済活動を取り戻す目標を掲げた。

数十兆円規模の経済対策に家賃支援や持続化給付金などを盛り込む方針を示し、補正予算の審議時期を問われると、まずは「対策のパッケージを示し、補正予算など財源はその後検討する」と述べた。

菅政権のコロナ対策については「最悪事態の想定をもっと徹底する必要がある」と指摘した。

<当面積極財政・金融政策必要、一律給付には慎重>

財政・金融政策について「今は非常時なので、必要なものは続ける必要がある」と指摘。多くの国と同様に「当面は積極的な財政政策、金融緩和を続ける必要がある」と強調した。

岸田氏はこれまで財政・金融政策の持続可能性を重視する姿勢を示すことがあったが、コロナ禍での経済支援優先を前面に出した格好だ。

消費税減税の可能性については「議論を否定はしないが、多くの国民の議論を聞きながら考える」と述べた。一律給付金についても「コロナで悲鳴をあげている方がいる一方、巣ごもり需要の影響を受けている方もいる」として慎重な姿勢を示した。

感染拡大に伴って菅内閣の支持率は低迷し、自民党や報道各社などの事前調査では衆院選で自公過半数割れの可能性も視野に入りつつあることから、有権者の安心感を得られるコロナ対策の拡充を目指す方針だ。

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