米歳出法案、徴税強化で4000億ドルの財源確保へ＝財務副長官

　１１月１日、米政府は１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案の財源として、内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化を通じて富裕層から１０年間で４０００億ドルの未納税を徴税する計画を立てている。写真は米財務省。ワシントンで２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター／Brian Snyder）

［フィラデルフィア　１日　ロイター］ - 米政府は１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案の財源として、内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化を通じて富裕層から１０年間で４０００億ドルの未納税を徴税する計画を立てている。

同法案で最大の財源となる。アデイエモ財務副長官がロイターに明らかにした。

副長官は、徴税強化に対する懸念で富裕層の課税逃れが減るとの見方を示した。

歳出法案では、当初の投資計画の多くが縮小・撤回を迫られたが、ＩＲＳに１０年間で８００億ドルを投資する計画は維持されており、承認されれば、数千人のスタッフを雇用したり、新しいコンピューターシステムを導入することが可能になる。