首都圏の緊急事態、自治体と連携し総合判断＝都知事発言で官房副長官

　３月２日、 岡田直樹官房副長官は午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語った。 都内で２月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 岡田直樹官房副長官は２日午後の会見で、新型コロナウイルス新規感染者の減少ペースで「スケジュールが間に合っていない」とした小池百合子東京都知事の発言に関する報道について、内容を「承知している」とした上で、宣言の解除・延長の判断は感染状況や医療提供体制の状況などを勘案し、自治体とも緊密に連携し「総合的に判断していく」と語った。

国内メディアによると、小池知事は同日、緊急事態宣言（７日が期限）と感染状況に関連し、新規感染者数が前週比７割という目標を足元で上回っており「その分、スケジュールが間に合っていない」と述べ、宣言を７日の期限で解除することに慎重姿勢を示した。

一方、自民党の二階俊博幹事長が同日の会見で、新型コロナのワクチン接種の進捗（しんちょく）状況が、衆院を解散するかどうかに影響しないと述べたことに対し、岡田副長官は「二階幹事長も、衆院解散は（菅義偉）総理の判断と述べている。解散の判断は、総理の専権事項だ」と述べた。

(田巻一彦)