食肉世界最大手にサイバー攻撃、ロシア発か 北米・豪で操業停止

６月１日、米ホワイトハウスは食肉加工大手ＪＢＳがサイバー攻撃を受けて操業に影響が出ている問題を巡り、ロシアの犯罪組織が攻撃を仕掛けた可能性があるとして、ロシア政府と連絡を取っていると明らかにした。写真は２０１３年２月、ワルシャワで撮影（２０２１年　ロイター／Kacper Pempel）

［米大統領専用機上／シカゴ　１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１日、ブラジルの食肉加工世界最大手ＪＢＳがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、北米とオーストラリアの操業が停止した問題で、同社からロシアが拠点とみられる犯罪組織によって仕掛けられたという報告を受けたと明らかにした。

ＪＢＳは同日夜、サイバー攻撃の影響解消に向け「大きく進展した」と表明。牛・豚・鶏を扱う食肉処理場と加工食品工場の「大半」が２日に操業を再開できるとした。

労組関係者によると、同社は１日に米国内の全ての処理場で牛の解体作業を停止。オーストラリアでは５月３１日に操業停止を余儀なくされた。

ＪＢＳ米国部門責任者のアンドレ・ノゲイラ氏は「当社のシステムは復旧しつつあり、総力を挙げてこの脅しに立ち向かっている」と述べた。

ＪＢＳは米国内の牛・豚の処理能力の約２割を占める。

カナダ部門では３１日から１日早くにかけて牛肉処理場のシフトが中止された。ブラジル部門の操業には影響は出ていないという。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道は同問題を巡り、「ホワイトハウスはロシア政府と直接連絡を取っており、責任ある国家はランサムウェア犯罪者をかくまうようなことはしないというメッセージを伝えた」と述べた。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めていることも明らかにした。

ＪＢＳの食肉処理場の操業停止により米国内の食肉価格がさらに上昇し、中国からの需要が強い中で輸出が停滞する可能性がある。

米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイの調査担当者、ジョン・ハルトクイスト​氏は「われわれの社会の活動を維持するサプライチェーン（供給網）、物流、輸送は特にランサムウエアに脆弱で、急所への攻撃が桁外れの影響を及ぼし、高額な身代金支払いにつながる可能性がある」と指摘した。

アナリストによると、ＪＢＳの操業停止の影響は１日に既に顕在化した。米農務省の試算によると、米食肉加工業者によるこの日の牛の解体量は１週間前に比べて２２％減少し、１年前から１８％減った。また、同省によると、卸売業者に出荷された「チョイス」と「セレクト」等級の米国産牛の価格は１％超上昇した。

農務省は複数の食肉加工業者に供給の流れを持続させ、可能ならば処理量を増やすように促したという。また、情報技術（ＩＴ）とサプライチェーン関連のインフラの耐久性を高めるよう求めた。