午前の日経平均は小幅反発、米雇用統計の発表を控え上値限定的

　７月２日　午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８４円０６銭高の２万８７９１円１０銭となり、小幅に反発した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８４円０６銭高の２万８７９１円１０銭となり、小幅に反発した。前日の米株高を受け、朝方に小高く始まった後もプラス圏での小動きが続いた。もっとも、米金融政策のスタンス変更への影響が注目される米雇用統計の発表を今晩に控え、上値は限られた。　

前日の米国株式市場は、主要３指数がそろって上昇した。堅調な経済指標を受けて幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は６日連続で最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００が６日連続で最高値を更新するのは昨年８月以来。

東京市場もこの流れを引き継ぎ、小幅に反発してスタート。徐々に水準を切り上げ、前日終値より約１４０円高に上昇後はプラス圏での小動きに移行した。東証１部の騰落数では値上がりが８２％となり、幅広く物色された。原油高を受けて鉱業が堅調だった一方、前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数が１．５％安となり、半導体関連などハイテク株の一角は軟調となった。

市場では「堅調な海外市場に支えられているが、米国の３連休や米雇用統計の発表を控えて、独自に上値を追う手掛かりに乏しい」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．７６％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０３１６億２９００万円と膨らまなかった。東証３３業種では、上昇率上位は鉱業、ゴム製品、空運業となった一方、下落したのは海運業と小売業の２業種だった。

前日に発表された高島屋やＪ．フロント　リテイリングなどの６月既存店売上高がプラスとなった百貨店がしっかり。指数寄与度の大きいソフトバンクグループやソニーグループの上昇が日経平均を支援した一方、東京エレクトロンやアドバンテスト、ファーストリテイリングの下げが重しとなった。

東証１部の騰落数は、値上がりが１８０６銘柄、値下がりが３０５銘柄、変わらずが７９銘柄だった。