国内新車販売7月は13.7％減、10カ月連続マイナス 減少幅は縮小傾向

　８月３日、７月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１３．７％減の３９万６３４６台となり、１０カ月連続で前年同月を割り込んだ。写真は横浜で２０１６年５月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３日　ロイター］ - ７月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１３．７％減の３９万６３４６台となり、１０カ月連続で前年同月を割り込んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いた。ただ、減少幅は４月の２８．６％減、５月の４４．９％減、６月の２２．９％減と比べて縮小しており、改善傾向にある。

新車販売台数は、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表したデータを足し合わせた。

登録車（総排気量６６０ｃｃ超）が前年同月比２０．４％減の２３万９３５５台と１０カ月連続でマイナスとなった。登録車のブランド別では、トヨタ自動車<7203.T>（高級車ブランド「レクサス」を除く）が１６．２％減、ホンダ<7267.T>が２６％減、日産自動車<7201.T>が２９．５％減だった。

軽自動車（同６６０ｃｃ以下）も同１．１％減の１５万６９９１台と１０カ月連続で減少した。コロナの影響で海外からの部品調達が滞り、一部の生産がフル稼働の状態にまだ戻っていないメーカーもあった。ただ、７月は客足が戻りつつあるほか、受注残の解消も進んでおり、４―６月に比べると減少幅は改善した。

軽自動車のブランド別では、スズキ<7269.T>が１１．４％増、ダイハツ工業が１．０％増などと伸びた一方、ホンダが１３．８％減、日産が７．２％減、三菱自動車<7211.T>が２５．７％減などとなった。

８月以降の見通しについては、世界的なコロナ収束に向けた道筋や経済情勢を読み切れず「現時点では予測できない」（全軽自協）としている。改善傾向にはあるものの、４月７日から２カ月近く続いた緊急事態宣言期間中の受注活動が厳しかったことを考慮すると「まだマイナスが続く可能性が高い」（同）ともみている。

＊内容を追加して再送します。

(白木真紀)