米ＮＹ州など、フェイスブックを来週提訴へ 独禁法巡り＝関係筋

米ニューヨーク州をはじめとする複数の州は、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとしてフェイスブックを調査しており、来週、同社を提訴する計画だという。写真は同社のロゴ、２０１９年１２月撮影（２０２０年　ロイター／Johanna Geron）

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米ニューヨーク州をはじめとする複数の州は、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあるとしてフェイスブックを調査しており、来週、同社を提訴する計画だという。複数の関係筋が２日、明らかにした。

ＩＴ（情報技術）大手に対する訴訟としては、１０月に司法省がアルファベット傘下グーグルを相手取って起こしたケースに続く今年２例目の大型訴訟となる。

関係筋の１人によると、４０を超える州が訴訟に加わる意向だ。

フェイスブックはコメントを控えた。ニューヨーク州司法長官事務所の報道官も、コメントを控えた。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）も、行政法判事や連邦地裁に関連訴訟を提起する可能性がある。

州の訴状にどのような内容が含まれるかは明らかではないが、フェイスブックを巡っては、多額の資金を投じるなどして小規模なライバル企業の戦略的な買収を試みているといった疑惑が持たれている。

フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は議会での証言で、同社には他のＩＴ大手を含むさまざまなライバル企業が存在すると主張。疑惑が持たれているインスタグラムやワッツアップの買収を巡っては小規模な事業を大きく成長させることに寄与したとして正当性を訴えている。