米政府機関、グーグルの物言う従業員への対応巡り告発

労使問題を扱う政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は、アルファベット傘下グーグルが、会社のポリシーに抗議して労働組合を結成しようとしたために後に解雇された従業員を違法に監視し、聞き取りを行ったとして訴えを起こす。解雇された従業員らが２日発表した。写真は９月にパリ近郊で撮影（２０２０年　ロイター／Charles Platiau）

［オークランド（カリフォルニア州）　２日　ロイター］ - 労使問題を扱う政府機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）は２日、アルファベット傘下グーグルが、会社のポリシーに抗議して労働組合を結成しようとしたために後に解雇された従業員を違法に監視し、聞き取りを行ったとして告発した。

ＮＬＲＢはグーグルが従業員を休職扱いにし、社内の掲示板管理に関する資料にアクセスしたため解雇したのは労働法違反だと結論付けた。また、社内資料や会議室へのアクセスに関するグーグルの方針や従業員を調査する慣行が職場での組合結成を阻止する目的であるとして違法だとした。

グーグルは「当社はこれまで一貫して社内議論の文化を後押ししており、当社の従業員に絶大な信頼を置いている」と強調。「問題となっている従業員の行動は当社のポリシーに深刻に抵触し、果たすべき職務を許容できないほど違反している」とした。

グーグルはこれら従業員は情報セキュリティーに関するルールを違反したと説明している。

グーグルを解雇された少なくとも５人の元従業員は、アメリカ通信労働組合と協力してＮＬＲＢに申し立てを行い、ＮＬＲＢが調査を行っていた。

解雇された従業員の１人は、ハイテク業界で巨万の富を築いた一握りの人がわれわれの生活や社会への管理を強める中、ＮＬＲＢの告発は大きな意味を持つと語った。

グーグルは１６日までＮＬＲＢに反論できる。今後は行政法審判官による審理が４月１２日に行われる予定。

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