米マイクロソフト、記事対価巡る豪法案を支持 シェア拡大にらむ

　２月３日、米マイクロソフトは、グーグルとフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを義務付けるオーストラリア政府の法案を完全に支持するとの立場を示した。写真はマイクロソフトのロゴ。カリフォルニア州 ロサンゼルスで２０１７年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Lucy Nicholson）

［３日　ロイター］ - 米マイクロソフトは３日、グーグルとフェイスブックに豪メディアのコンテンツ使用料支払いを義務付けるオーストラリア政府の法案を完全に支持するとの立場を示した。

声明で「マイクロソフトは現在の法案の対象になっていないが、政府によって指定されれば、そのルールに従う用意がある」とした。

また法案は「デジタルプラットフォームと豪ニュース事業者の交渉力の不均衡に合理的に対処しようとする」内容だとの見方を示した。

アルファベット傘下グーグルとフェイスブックはいずれも法案は実行不可能だとし、規制が導入されれば豪国内で一部の主要サービスを停止する構えを示している。

モリソン豪首相は１日、グーグルが検索サービスを停止しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。

業界データによると、グーグルは豪検索サービス市場で９４％のシェアを握る。

マイクロソフトは３日の声明で、中小企業が無料でビングに広告を移動できるようにする方針を示した。また、ビングを競争力のあるサービスにするため追加投資を行うとした。