バイデン米大統領、大型歳出法案成立へ必死に取り組むと表明

１０月２日、バイデン米大統領（写真）は、１兆ドル規模のインフラ投資法案と３兆５０００億ドルの気候・社会保障関連歳出法案を成立させるために「必死に取り組む」と強調した。米議会で１日撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　２日　ロイター］ - バイデン米大統領は２日、１兆ドル規模のインフラ投資法案と３兆５０００億ドルの気候・社会保障関連歳出法案を成立させるために「必死に取り組む」と強調した。

バイデン氏は、国民に支持を訴えるための遊説が十分でないとの批判を認め、ハリケーン被害への対応などに忙殺されていたと説明した。今後は両法案の中身について説明し、成立させることが「なぜそれほど重要か」について、遊説で訴えていくと述べた。

「これらの法案に急進的な要素や不合理な内容は何もない」と指摘した。

バイデン大統領は、法案の成立について「成し遂げられると信じている」と自信を示した。ただ、１１月の感謝祭までといった特定のめどは明示しなかった。

インフラ法案は既に上院を通過しており、民主党の穏健派は下院で直ちに採決するよう求めている。しかし、同党の進歩派は３兆５０００ドルの法案で合意するまでインフラ法案に賛成しない立場をとっている。

民主党のペロシ下院議長は２日、民主党議員に書簡を送り、高速道路の財源に関する法案が期限を迎える１０月３１日よりも「かなり前」にインフラ法案を成立させる必要があると訴えた。

バイデン氏は１日、インフラ法案の採決を先送りし、３兆５０００億ドルの法案を２兆ドル程度に縮小することが可能と民主党幹部に伝えた。

同氏は２日、債務上限の引き上げを巡り、上院共和党がフィリバスター（議事妨害）を行わないことを望むと述べた。

「そうした行為は、あまりにも良心を欠く」と指摘した。