米議会のＥＶ税額控除案、メキシコが関税含む対抗措置検討

　１２月２日、メキシコのクルティエル経済相は、米国の電気自動車（ＥＶ）に対する税額控除案は「差別的」であり、メキシコは関税を含むさまざまな対抗措置を検討していると述べた。メキシコ市で１月撮影（２０２１年　ロイター／Dave Graham）

［メキシコ市　２日　ロイター］ - メキシコのクルティエル経済相は２日、米国の電気自動車（ＥＶ）に対する税額控除案は「差別的」であり、メキシコは関税を含むさまざまな対抗措置を検討していると述べた。

記者会見で、こうした対応は「望ましくない」としながらも、約１００万人を直接雇用しているメキシコの自動車産業を守るために全力を尽くすと強調した。

米議会は、労組組合の加盟企業が生産した国内ＥＶに対する４５００ドルを含め、１万２５００ドルの新たな税額控除を検討。下院案では、２０２７年以降は米国で生産された車両のみが１万２５００ドルの税額控除対象となる。

１０月下旬には、メキシコは欧州連合（ＥＵ）、ドイツ、カナダ、日本、フランス、韓国、イタリアなどとともに、ＥＶ税額控除案は国際貿易ルールに反しているとする書簡を米議会に送付した。

同案はバイデン米大統領、全米自動車労組（ＵＡＷ）、多くの民主党議員が賛成。一方、トヨタ自動車、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ダイムラー、ホンダ、現代自動車、ＢＭＷといった主要外国メーカーは反対している。