米政府がアイダホ州提訴、中絶巡り州法差し止め請求 最高裁判断後初

　８月２日、米司法省は、２５日に施行されるアイダホ州の州法が人工妊娠中絶を「ほぼ全面的に禁止」するものだとして差し止めを求める訴訟を起こした。写真はガーランド米司法長官。ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター／Evelyn Hockstein ）

[ワシントン ２日 ロイター] - 米司法省は２日、２５日に施行されるアイダホ州の州法が人工妊娠中絶を「ほぼ全面的に禁止」するものだとして差し止めを求める訴訟を起こした。連邦最高裁が中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下して以降、同省が州法を巡り訴訟を起こすのは初めて。

司法省は、中絶禁止は連邦政府から資金援助を受ける病院に緊急医療の提供を義務付けている連邦法に違反すると指摘。州法の差し止め命令のほか、同州が緊急の中絶手術を犯罪として扱ったり執刀医の医師免許を剥奪したりすることも禁止するよう裁判所に求めている。

ガーランド司法長官は訴訟に関する記者会見で「司法省のメッセージは明確だ。患者が生命や健康を脅かす医療緊急事態で救急治療室に運ばれてきた場合、病院はその患者を安定させるために必要な治療を提供しなければならない。これには必要な治療となる場合の中絶も含まれる」と述べた。

アイダホ州のリトル知事（共和党）はツイッターへの投稿で、司法省が州の主権に干渉していると非難した。